「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が150,000件達成

-金融機関の９割が導入、決算書を電子で提供するTKCのFinTechサービス-

2019年10月3日、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が、15万件を達成したことをお知らせします。



「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。
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このサービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができます。

これらの点が評価され、当サービスは現在、全国の金融機関の9割を超える４２３金融機関で導入されています。最近は、当サービスの利用企業向けに、「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の商品を開発する金融機関も増えてきました。

また、当サービスを利用する中小企業にとっては、「決算書を金融機関に提出するにあたり、コピーや郵送する手間がなくなる」「スピーディに決算書データを提供することで、融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関からの評価が高まる」などのメリットがあります。

（実際に当サービスをご利用いただいている経営者様を取材し、その動画を「利用経営者の声」としてホームページに公開しています。https://www.tkc.jp/fx/bank）

利用件数15万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を「紙」から「電子」へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。

ＴＫＣでは、今後も当サービスのさらなる普及を通じて、ＴＫＣ全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。


【ご参考】
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」について
１．サービスの内容
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/131/resize/d18852-131-755166-1.jpg ]


■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,300名（2019年6月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、１.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践２.中小企業の経営改善と経営承継の支援３.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付４.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

以上


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