墜落制止用器具フック不使用者を自動検知するAIモデルを構築・検証

PR TIMES / 2022年4月24日 22時40分

　株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村太加典／以下、奥村組）と株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本二雄／以下、日立ソリューションズ）は、2021年7月1日～2022年1月31日の期間において、画像認識AI（人工知能）技術を活用した墜落制止用器具（安全帯）のフック（以下、フック）不使用者を自動検知するAIモデル（以下、本AIモデル）を構築・検証し、十分な性能を有することを確認しました。

■ 背景
　令和2年に発生した国内の労働災害においては、墜落や転落による死亡事故が191件と最も多く、死傷者数は、20,997人*1に上っています。厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化しました。
　こうした中、企業には、建設現場における墜落転落災害の撲滅に向けて、より効果的な安全対策を実現することが求められています。
　そこで、奥村組と日立ソリューションズは、画像認識AI技術を活用して、カメラ映像からフック不使用者を自動検知するAIモデルの構築に着手しました。

*1 厚生労働省令和2年労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000775170.pdf

１．構築・検証期間
　　2021年7月1日～2022年1月31日

２．プロセス
　　（１）フック不使用者の判定フローの検討：奥村組、日立ソリューションズ
　　（２）映像データの提供：奥村組
　　（３）AI判定手法の検討：奥村組、日立ソリューションズ
　　（４）AIモデル構築・精度検証：日立ソリューションズ
　　（５）課題抽出＆対応策の検討：奥村組、日立ソリューションズ

■ 検証について
　本AIモデルは事前に複数現場で収集した延べ6,000件以上の画像を学習させたもので、建設現場のカメラ映像から親綱支柱や親綱、フックを検出し、フックが親綱にかかっていない不使用状態を自動判定（特許出願中*2）します。
　この度、埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、本AIモデルの検証を行い、カメラと対象の作業員の距離が15ｍ以内、かつ人や物が重なっていないという条件下において、フック不使用者を90%以上の精度で正しく認識できること*3を確認しました。

*2 特願2022-043541、特願2022-043542、特願2022-043434（出願人奥村組、日立ソリューションズ）
*3 画像認識AIが危険な状態と判定した中で、実際に作業員がフックを親綱にかけていない精度。撮影環境により、精度が異なる場合があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53429/131/resize/d53429-131-eb860cb2b8ef2c05e882-0.png ]

■ 今後について
　2022年夏から共同開発により、本AIモデルに、フックの不使用状態が一定時間続いた場合にメールや警報機器で管理者や現場の作業員に通知*4する機能を付加してシステム化し、2023年から販売を開始する計画としています（図２）。これによって、管理者は、その場にいない時でも遠隔で作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となります。
　奥村組と日立ソリューションズは、今後も建設現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、安全性や生産性の向上を図っていきます。

*4 監視カメラおよびパトランプなどの警報装置などの接続作業や、APIを活用したメール通知などの環境構築の事前準備が必要となる予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53429/131/resize/d53429-131-4b338fb6d3e01327cba4-1.png ]

■ 日立ソリューションズ「画像判定トータルソリューション」について
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/

■ 問い合わせ先
株式会社奥村組
ICT統括センター　イノベーション部　DX推進課　[担当：廣瀬年彦（ひろせとしひこ）]
TEL：03-6631-4859　E-mail：toshihiko.hirose@okumuragumi.jp
URL：https://www.okumuragumi.co.jp/

株式会社日立ソリューションズ
＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

注）本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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