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地方自治体の内部統制・監査対応などの無料メール相談窓口を開設:自治法改正に伴う総務省による内部統制の「実施要領」「監査基準」対応などメールで無料ご相談【日本マネジメント総合研究所合同会社】

PR TIMES / 2019年5月7日 9時40分



報道機関各位
令和元年(2019年)5月7日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 この度の自治法改正におきまして、各自治体・公務関連の指導を行っております弊社理事長の戸村智憲に、各位より総務省の内部統制の「実施要領」や「監査基準」をはじめ、自治法改正対応などで指導先にてご質問やお悩みが相次ぎ、指導先で山積みの課題やお悩みをひとつひとつ解きほぐして解決している状況がございます。
 そこで、弊社にて公益性のきわめて高い自治体・公務関連での内部統制・監査対応・リスク管理や防災/減災・BCP・危機管理などにおきまして、下記の無料メールご相談窓口を開設しSDGs・社会貢献の一環としてメールを介しての無料での簡易指導を本日より開始致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-361630-0.jpg ]

・総務省の内部統制の「実施要領」や「監査基準」関連の情報掲載先:
 「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_naibu/index.html

・弊社の自治体・公務関連の無料メール相談窓口(ご相談フォーム):
  https://www.jmri.co.jp/contact4.html
  (上記ご相談フォームより、「無料メール相談希望」の旨を明記の上でフォーム送信をお願い致します。)

・弊社の自治体・公務関連での活動例: https://www.jmri.co.jp/public-support.html

・弊社理事長の戸村智憲の「全都道府県監査委員協議会連合会総会」講演録(わかりやすい内部統制のお話):
 http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf

※本無料メールご相談窓口対応では、メールでのやりとりに特化することで、ご相談対応の効率化を図りつつ、通常業務への負担をなるべく軽減しながら、弊社理事長の戸村智憲の善意・厚意にて、双方に無理ない範囲で対応して参ります。

※令和元年9月30日まで本ご相談窓口の対応をご提供予定ですが、各自治体でのお取組み状況や諸般の事情などを勘案し、適宜、ご支援期間の延長なども調整していけるようにしたいと思っております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-991358-1.png ]

■自治体・公務での指導・支援の実績(一例:リピート継続中含む)

〇地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員〇

・奥多摩町・檜原村: 議会ICT化・議会改革・議会広報 (議員・幹部職員むけ)
・長野県都市監査委員会 監査・内部統制・自治法改正 監査委員むけ講演
・茨城県央地域定住自立圏(幹事:水戸市、加盟自治体:自治体(水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村)初級マネジメント研修(業務改善とフォロワーシップ)
・大野市・大野市教育委員会: 人権講演会(人権+ハラスメント対策): https://www.jmri.co.jp/2018.Nov.9.HumanRights.Tomura.pdf
・京都市・外郭団体講習会: 防災/減災・業務継続計画(BCP)・災害対策
・日本初でのドローン条例制定・安全な活用ポイント公開講座(行政講座)講座内容: https://www.jmri.co.jp/2018.Nov.01.02.Drone.Tomura.pdf
・宇部市(山口県)コンプライアンス研修会:不祥事対策・自治法改正と内部統制対応
・日本初でのドローン条例制定・安全な活用ポイント公開講座(行政講座)
・富山県 県・市町村監査委員等合同研修会: 地方自治体の内部統制と監査対応
・富山県(呉西圏域)「とやま呉西圏域ビジネス交流交歓会2018in名古屋」:企業立地・BCP・自治体SDGs基調講演 https://prtimes.jp/a/?f=d25058-20180617-2507.pdf
・香川県庁職員(会計・事務・コンプライアンス)研修
・香川県市区町村(会計・事務・コンプライアンス)研修
・富山県 県・市町村監査委員等合同研修会: 地方自治体の内部統制と監査対応 県・市町村監査委員等合同研修会の富山県市町村新聞での掲載 https://www.jmri.co.jp/ToyamaPref.ShichosonShimbun.2018.Oct.5.Tomura.pdf
・富山市職員研修(新任主査:マネジメント領域)
・笛吹市(山梨県)タイムマネジメント(時間管理)管理職研修
・東北都市監査委員会(定期総会・研修会)講演: 自治法改正・内部統制・監査制度
の変革と監査委員等の対応について(於:メルパルク仙台)
・埼玉県東部都市監査委員会 監査・内部統制・コンプライアンス講演
・富山市職員研修(新任課長代理:マネジメント領域)
・千葉県市監査委員協議会第1ブロック「特別講演会」:
「内部統制の実効性向上への明るい監査対応」(於:ハート柏迎賓館)
・山梨市(観光女子プロモーションチーム)「外国人のおもてなし講座」 https://www.jmri.co.jp/2018.Feb.21.YamanashiCity.KankoJyoshiPro.29omotenash.Tomura.pdf
・全国町村会(山梨県町村会)防災・BCP・危機管理セミナー登壇
・射水市(富山県)「射水圏政経懇話会」AI・IoT・先端IT(首長・議員・民間合同)
・自治体向け「災害危機管理研究会」指導(於:(一社)日本経営協会)
・奈良県(北葛城郡)議会議員向け公会計改革の全体セミナー
・兵庫県市監査委員向け都市監査基準・リスク管理・内部統制の研修会
・千葉県市監査委員上級研修(第1ブロック) 都市監査基準・リスク管理・内部統制
・京都市 知識伝承(ナレッジマネジメント)研修
・越谷市(埼玉県)新任副課長研修(マネジメント力・ダイバーシティ対応・働き方改革)
・富山市(富山県)新任課長代理研修(マネジメント・ダイバーシティ対応・内部統制)
・富山市(富山県)新任主査研修(マネジメント系)
・甲州市(山梨県)マイナンバー情報連携(平成29年度社会保障・税番号制度研修)
・東京消防庁さまでの「働き方改革」と消防・救急現場での工夫と対策について
・神奈川県庁さまでの不祥事対策の条例に基づく不祥事対策指導
・八戸市教育委員会さまでの市民大学講座への出講(人工知能(AI)・IoTなど先端IT)
・神戸市監査事務局: 監査において大切なこと(内部統制・リスク管理)研修会
・千葉県市各ブロックでの監査委員・監査事務局さまへの監査指導
・新潟県庁: 防災局主催 所属長・幹部向け防災・リスク管理・危機管理研修会
・東京都主催:中小企業雇用環境整備事業 「仕事と育児の両立」研修会
・静岡県警察本部:本部長・署長・副署長・幹部むけ研修「怒りのマネジメント対応:ダイバーシティ&インクルージョンによる根本的対策」
・東京都主催:Tokyo Job Ore!特別講演「自分らしくはたらく幸せ探しの7つのポイント」
・山梨県:グローバル社会対応力向上研修
・厚生労働省:「若者キャリア応援制度」
・国税局:先端ITテクノロジーや仮想通貨と税徴収
・国税局:マネジメント研修(管理職層対象)
・甲州市:マイナンバー研修
・山中湖村:マイナンバー研修
・市川三郷町:マイナンバー研修
・市町村長会:コンプライアンス研修
・首長会:コンプライアンス研修
・全都道府県監査委員協議会連合会総会:都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・山形県都市監査委員会:都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・群馬県:都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・埼玉県:都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・近畿地区都市監査委員会総会・研修会:リスク管理・内部統制・監査についての指導
・香川県:人権・同和問題講演会
・岐阜県美濃市:企業向けワークライフバランスセミナー
・岡山県都市監査委員会:コンプライアンス・内部統制研修
・埼玉県都市監査委員会:内部統制研修会
・宮崎県:人権啓発推進協議会
・広島県・広島市:IT融合フォーラム(ビッグデータ講演・新規事業アイデア審査員コメンテーター)
・亀山市:雇用対策協議会(ワークライフバランス)
・足利市:人権・ハラスメント対策研修
・福岡県:農村漁村地域人権研修会
・千葉県監査委員協議会:監査心理学講座
・鳥取県:地域情報化セミナー(危機管理型クラウド)
・仙台市監査事務局:監査コミュニケーション講座
・狛江市:管理職研修
・埼玉県西ブロック監査委員会:都市監査基準解説・内部統制・リスク管理
・下関市:危機管理広報
・奈良県:防災講演会
など
[画像3: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-188049-2.png ]

【無料メールご相談対応にあたる弊社理事長の戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
・戸村プロフィール(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
・戸村登壇の公開セミナーの一覧: https://www.jmri.co.jp/keynote.html
・弊社主催・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」: https://www.jmri.co.jp/k-women.html
・世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧: https://www.jmri.co.jp/information.html
・弊社公式の理事長(戸村)ブログ: https://ameblo.jp/tomura777/
・弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム: https://www.instagram.com/tomonoritomura/
[画像4: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-635872-3.jpg ]

<プロフィール>
 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
 日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-315522-4.png ]

 国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
 国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-149146-5.jpg ]

 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」( https://www.jmri.co.jp/cgaward.html )などの大賞選考委員長も務める。
 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長(看護協会の師長向けセカンドレベルコース)などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ~幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
 また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-808965-6.jpg ]

 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
 世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-225392-7.jpg ]

 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
 某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-981272-8.jpg ]

 激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援(詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり: https://www.jmri.co.jp/information.html )も義援金寄付などと併せて展開してきた。
 また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例:全都道府県監査委員協議会連合会総会の講演録 http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf )
 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25058/132/resize/d25058-132-695280-9.jpg ]

【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 (JUIDA)
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
など

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/

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