米国テキサス州におけるタイトオイル開発プロジェクトへの参画

PR TIMES / 2012年8月2日 9時39分



住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、米国の独立系石油ガス開発会社であるデボン・エナジー社(本社:米国オクラホマ州 以下:Devon社)が米国テキサス州パーミアン・ベースンにて進めているタイトオイル開発プロジェクト(以下、本プロジェクト)に参画することを決定し、Devon社と契約を締結しました。

<本プロジェクトの概要>
・オペレーター:Devon社
・開発対象地域:米国テキサス州の13郡に跨る地域
・開発計画 :プロジェクトライフは2012年より30年超を見込む
(一部すでに生産中、今後15年程かけ開発予定)
・生産物の割合:原油6割、NGL*2割、天然ガス2割
*NGL:Natural Gas Liquid

<当社参画内容>
当社参画比率:30パーセント
取得対象資産:Devon社既存資産(リース権、生産中の原油生産井、付帯中流設備)
取得リース権:195,000エーカー(約790平方キロメートル)
権益取得対価:約1,365百万米ドル

今回、プロジェクト参画にあたり当社が取得する資産は、Devon社が現在保有する既存権益(リース権、生産中の原油生産井、付帯中流設備)の30パーセント相当です。取得資産の対価である約1,365百万ドルのうち25パーセント相当を契約発効時に支払い、残りの75パーセント相当を、今後3年間を目途にDevon社の開発費用を肩代わりする形で当社が追加で資金拠出を行うこととなります。当社としてこの期間に、権益取得対価および当社持分の権益開発費用をあわせ、合計約20億ドルを段階的に拠出していく計画です。当社はDevon社と共に共同開発地域において3つのターゲット層の開発を行い、順次掘削していきます。なお、当社の資金調達については、株式会社国際協力銀行を中心に融資の検討を要請しています。

本プロジェクトの開発エリアであるパーミアン・ベースンは1920年代から在来型の開発が行われている地域であり、北米最大の原油の確認埋蔵量(約50億バレル)を誇り、全米の原油生産量の約2割、テキサス州全体の原油生産量の約7割を占めるエリアです。とくに、本プロジェクトの開発対象地域はパーミアン・ベースンの東部エリアに位置し、過去の掘削実績による豊富なデータから極めて有望な地下資源を有すると見込まれています。また現在のターゲット層は3層ですが、ターゲット層以外にも炭化水素を含有した複数層の存在を確認しており、今後の開発を通してさらなる埋蔵量・生産量の積み増しが期待されます。

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