【台湾情報】ロシアのウクライナ侵攻が台湾ＥＶ産業へ及ぼす影響＜ワイズ機械業界ジャーナル２０２２年４月第３週号発行＞

～台湾機械業界の最新動向を分析する～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年4月第3週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、電気自動車業界、ハイテク産業向けの化学品供給装置メーカーのNovaTech、工作機械業界の動向について紹介します。



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＜最新号目次＞


台湾機械設備製造業の産業概況と2022年の展望
ロシアのウクライナ侵攻が台湾ＥＶ産業へ及ぼす影響
ハイテク産業向けの化学品供給装置メーカー、朋億（NovaTech）
工作機械のスマート化、無人工場実現の下地に


＜ロシアのウクライナ侵攻が台湾ＥＶ産業へ及ぼす影響＞
ＥＶ電池用ニッケルの価格高騰 ウクライナ侵攻の影響で
　ニッケルは電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の主要原材料の１つだ。中でもロシアのニッケル生産量は世界３位で、世界生産量の約10％を占める。このため、ロシアによるウクライナ侵攻が発生してからニッケル価格が暴騰し、ＥＶ産業に影響を及ぼしている。
　ロシアはニッケルの主要生産国の１つだが、各国がロシアに経済制裁をした影響で世界市場のニッケル価格が高騰した。また、原材料不足でリチウムイオン電池生産の一部停止、ＥＶ生産に影響を及ぼすことが懸念されている。

ＥＶメーカー 一部モデルにリン酸鉄リチウムイオン電池を使用
　2021年２月、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスクは、リチウムイオン電池の生産拡大においてニッケル確保が最大の問題であるため、エントリーモデルのバッテリーにリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ電池）へ変更する構想を発表した。また、同社の財務最高責任者（ＣＦＯ）はニッケルの価格高騰がＥＶ用電池の生産コストへ影響している上、そもそもニッケルは発火しやすいと指摘。そのためテスラはスタンダードモデルの電池をＬＦＰ電池に変更することにしたと述べた。
　現在、テスラのエントリーモデルにはＬＦＰ電池、長航続距離モデルにはニッケル・マンガン・コバルト電池（ＮＭＣ電池）、電動トラック「Semi」とピックアップトラック「Cybertruck」はニッケル水素電池を採用しているため、ロシアのニッケル輸出が制限される場合、テスラへの影響はその他のＥＶメーカーより軽微であると予想される。また、ドイツのメルセデス・ベンツ社は2024～25年までＥＶモデルのＥＱＢ、ＥＱＡシリーズにＬＦＰ電池を導入する計画だが、ロシアのニッケル輸出が制限される場合、計画を前倒しにすると予測される。


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ウクライナ侵攻 台湾のEV産業への影響は軽微か
　台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）によると、21年の自動車部品産業の対ロシア輸出額は約21億台湾元、全体の約0.95％を占める。一方、ロシアからの自動車部品輸入額は約2,000万台湾元にすぎず、ウクライナ侵攻による自動車部品産業への影響は軽微である。
　台湾ＥＶ市場では、トヨタ自動車のハイブリッド車は主にニッケル水素電池を採用しているが、台湾メーカーは安全在庫を確保している上、トヨタ自動車自身の全世界的なサプライチェーンから調達可能なため、仮にロシアのニッケル輸出が制限されても、短期的にはアルティス、カローラクロスなどの生産に影響しないと考えられる。
　しかし、ウクライナ侵攻が長期化し、台湾メーカーの安全在庫量では対応しきれない場合、電池不足で生産ラインが一時停止する恐れがある。仮にＬＦＰ電池やその他電池で代替する場合、顧客メーカーの許可を得る必要がある。また、ＬＦＰ電池へ変更した場合、台湾のＥＶ用電池原材料サプライヤーへの恩恵が見込まれる。

台湾サプライチェーン 次世代ＥＶ電池の研究開発に注力すべき
　工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）は「高エネルギー密度・高安全性の全樹脂電池」の研究開発に成功した。また、全固体電池メーカーの輝能科技（ProLogium）はメルセデス・ベンツと提携覚書を締結し、全固体電池の実験用車両を開発する方針だ。
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ワイズ機械業界ジャーナル

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