年内実用化が見込まれる新型コロナ『経口治療薬』
PR TIMES / 2021年10月20日 19時15分
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:猿田隆)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「年内実用化が見込まれる新型コロナ『経口治療薬』」を2021年10月20日に発行いたしましたので、お知らせいたします。
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日本国内の新型コロナウイルスの新規感染状況は、8月中旬を直近のピークとして足元では落ち着きを見せています。これには、ワクチン接種の進展(日本での2回接種完了者の割合は全人口比で約66%、10月15日時点)が一つの背景となっています。一方で、次の感染拡大局面に備えるためにも、新型コロナウイルス向けの『経口治療薬』の実用化が期待されており、国内外の製薬会社の開発動向に注目が集まっています。
【ポイント1】米製薬大手が新型コロナの『経口治療薬』の緊急使用許可を申請
■今月に入り、米製薬大手のメルクは、新型コロナウイルスの『経口治療薬』として「モルヌピラビル」の緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請しました。これに対してFDAは、同薬の緊急使用許可を審議する第三者委員会を11月30日に開くと発表しました。メルクの申請が認められれば、世界で初めての新型コロナウイルス向けに開発された『経口治療薬』となる見込みです。
【ポイント2】自宅での服用が可能、医療機関の負担軽減に期待
■「モルヌピラビル」は、メルクと米バイオ製薬のリッジバック・バイオセラピューティクスが共同で開発したもので、ウイルスの増殖を抑える効果があると見込まれています。臨床試験では、重症化リスクのある軽~中程度の症状の新型コロナ患者において、入院や死亡のリスクを約50%低減する効果が確認されています。
■『経口治療薬』は、自宅で服用できることが大きなメリットです。また、抗体カクテル療法が入院や死亡のリスクを70~80%程度低減すると見られることに比べて、その効果は低くなるものの、医療機関の負担を軽減することができると期待されています。
[画像: https://prtimes.jp/i/67873/133/resize/d67873-133-0f497827acc5387f0901-0.png ]
【今後の展開】『経口治療薬』のシェアを握るのはどこか?開発競争の行方に注目
■米国では、FDAの第三者委員会を経て、早ければ12月にも実際に処方が始まると見られます。またメルクは、日本国内でも今春から臨床試験を行っており、日本でも申請されれば、審査を経て年内に承認される見通しです。とりわけ、岸田首相は『経口治療薬』の年内実用化を目指すと述べており、その進展が期待されます。
■『経口治療薬』は、メルクの他、米国のファイザーや、スイスのロシュ、日本では塩野義製薬も開発を進めています。塩野義製薬は9月末の記者会見で、年内の承認申請を目指すと表明しており、臨床試験が進められています。ワクチン開発の際と同様、『経口治療薬』の開発においても、先行して開発・実用化が進むと、その後の普及においても先行的にシェアを握ると見られ、開発競争の行方に注目です。
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