(株) ショーケースが改正犯収法に対応したオンライン完結型本人確認サービスを2019年内にローンチ予定（特許出願済）

株式会社ショーケース（東京都港区六本木、代表取締役社長：永田 豊志、以下当社）は、2018年11月に改正された「犯罪収益移転防止法」に対応したオンライン完結型本人確認サービス『Protech ID Checker（以下、当サービス）』を2019年内にリリースを予定し、現在、特許申請出願中です。



当サービスは、金融機関などの口座開設、会員登録時に必要な本人確認をインターネットブラウザー上で完結できるe-KYC（本人確認）サービスです。従来金融機関などの口座開設、会員登録時には写真付き身分証明書の送付により本人確認（KYC）を行なっていましたが、2018年11月30日に「犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）」が改正されインターネットを通じて本人確認を行うことが認可されました。当サービスは犯収法に対応したサービスになっております。
また、ASPサービスで提供されるため、開発・運用コストを抑えた導入が可能です。当社は、当サービスに関する特許を出願いたしました。

■特許概要
出願番号：特願２０１９-０７９７９４
発明の名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム

■背景
2018年11月30日に改正犯罪収益移転防止法が施行
▷ これにより、従来の非対面（オンライン）における本人確認方法の〈氏名・生年月日・住所が記載された公的書類を提出し、郵送の到着を確認する〉というルールだけでなく、
特定の方法を行えば〈簡易書留等による郵送物到着の条件が除外され、即時に本人確認を完了できる方式〉が加わりました。

2020年4月に予定されている犯収法の改正
▷ 2018年11月30日の改正以前の従来の本人確認方法が書類1点の徴求が2点になるなど厳格化されます。

■メリット
上記2点の通り、2018年11月30日に加わった新方式の本人確認を行わなければ、ユーザー側の負荷が増え成約率に低下が見込まれ、さらに事業者側のチェック作業も増加します。
新方式の本人確認を行うことにより、ユーザーの負荷が軽減されると同時に完了までの日数も減る為、成約率の向上が見込め、さらに事業者側の作業量やコストの軽減も見込めます。
上記により当社は新方式に対応できるWebサイト上でのオンライン完結型本人確認サービスの特許出願及び2019年中のローンチ予定です。
サービスが開始しましたら改めて、お知らせいたします。

今後も、多数の金融機関クライアント様のサービス導入実績の知見を用いて金融機関様、エンドユーザー様に喜ばれるFinTechサービスを開発していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/3483/135/resize/d3483-135-431454-0.png ]


■IR動画URL
https://www.showcase-tv.com/irchannel/idchecker.html

■【株式会社ショーケース　会社概要】東証1部 証券コード：3909
・代表取締役社長：永田　豊志
・所在地：東京都港区六本木１−９−９　六本木ファーストビル14F
・設立：1996年2月1日
・事業内容：
○ Fintech＆クラウドマーケティング事業
EFO（入力フォーム最適化）を核とするクラウド型のWebマーケティング支援サービス
口座開設におけるサイバーセキュリティサービス
本人認証（e-KYC）、顔認証、免許証読み取りなどのオンライン認証サービスなど
○ 広告・メディア事業
SNSと動画を中心とした広告配信サービス
「Bitwave」をはじめとするオウンドメディアの運営
○ 新領域事業
RPAによる業務自動化支援、業界特化型SaaS、動画マーケティング支援など
○ 投資事業（株式会社Showcase Capital）
国内外における技術ベンチャーへの投資事業
○ 人材事業（株式会社レーザービーム）
人材紹介事業、各種業務支援

■本サービスに関するお問い合わせ■
株式会社ショーケース　営業本部
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