介護業界最大規模の全国介護事業者連盟がChatworkを導入

PR TIMES / 2021年1月7日 11時15分

介護業界へのChatwork普及の加速化を目指す

ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本正喜）は、介護業界最大規模の一般社団法人全国介護事業者連盟がChatworkを導入したことをお知らせいたします。

[画像: https://prtimes.jp/i/13602/135/resize/d13602-135-650353-0.png ]

同連盟は、介護が必要になる高齢者を社会全体で支える仕組みである介護保険制度を持続するために、介護現場の視点による制度や政策への提言・情報発信をしています。

介護業界は現在、少子高齢化による人手不足や、非効率な事務作業、職員同士のコミュニケーション問題、情報共有不足など多岐に渡る課題を抱えており、これらの課題が高い離職率をひき起こしています。

これらの課題解決策として業界全体でのICT化は急務であり、Chatworkは積極的に介護業界へのサービス普及に努めてきました。また、同連盟では5大政策方針の1つに、介護現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）*の一環として、ICT化やロボット活用の推進を掲げています。

介護事業者がChatworkを導入するメリットとして、スタッフ間の連携強化やスムーズな利用者様の情報共有、残業時間の削減が可能となり、円滑な人間関係の構築で離職防止につなげることができます。また、コミュニケーションと情報共有をChatworkに集約すればペーパーレス化を実現できたり、生活機能向上連携加算や緊急事訪問介護加算などの介護報酬加算につなげることも可能です。

このたびの同連盟のChatwork導入でコミュニケーション効率や情報共有において高い効果が認められ、団体運営の円滑化が実証されたことから、今後当社は同連盟とともに、介護業界におけるChatworkの普及をさらに加速させ、DXを推進してまいります。

*経済産業省では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
「DX推進指標とそのガイダンス」（2019年7月/P1）: https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1**のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、民間企業、教育機関、官公庁など296,000社以上に導入され（2020年12月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。

代表取締役CEO 　　　：山本正喜（やまもとまさき）
会社設立　　　：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
公式サイト：https://corp.chatwork.com/ja/
**Nielsen NetView および Nielsen Mobile NetView 2020年6月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User)調査。調査対象44サービスはChatwork株式会社にて選定。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ