＜第3回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査＞35.5％の不動産事業者が前年比売上高50％以上のマイナスと予測、システム導入や慣習の変更が逆境を乗り切るカギに

約9割がコロナ影響前と比べてエンドユーザー特徴 “変化あり”と回答、「LIFULL HOME'S」は不動産会社への支援を通して不動産取引効率化、オンライン化に向けて取り組んでいきます

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産事業者の事業運営や営業活動にも波及していることを受け、LIFULL HOME'S加盟店企業に対し「第3回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」を実施いたしました。
「LIFULL HOME'S」は加盟店企業や、賃貸物件、住み替えを検討中の方双方に、より安心、安全にサービスをご利用いただき売上高回復に貢献できるよう、新規で申し込みをされるLIFULL HOME'S加盟店向けに提供期間限定で、賃貸物件を対象とした「オンライン相談（※1）/オンライン物件見学（※2）/IT重説（※3）」サービスを無償化しています。



[表1: https://prtimes.jp/data/corp/33058/table/135_1.jpg ]


１.　95.4%の不動産事業者が “企業活動に影響が出ている” と回答、前月より増加
現時点での企業活動への影響について調査を実施したところ「あてはまる」が 63.8％、「ややあてはまる」が 31.6％と、全体の 95.4％が企業活動へ影響が出ていると回答する結果となりました。前回（4月6日～12日実施、回答750件）は、「あてはまる」が52.1％、「ややあてはまる」が39.6％で、「企業活動へ影響が出ている」とする合計は91.7％だったことから、緊急事態宣言の発令も相まって不動産事業者への影響拡大は続いていると言えます。（グラフ１.-1）
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続けて、「現時点で企業活動に影響が出ている」で「あてはまる／やや当てはまる」と回答した方に、その内容を聞いたところ、「売上の減少」が前回から10％以上増加して75.3％で最多となり、特に売買分譲は、前回の60.7％から77.0％と大きな上昇がみられました。次いで「内見者の減少」「来店者の減少」「問合せの減少」「商談の延期・中止」が続きますが、前回と大きな違いはありませんでした。

その他では、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」は2割ほどまで減少（前回までは5割前後）、割合としては少ないものの「web内見の増加」が前回の2.5％から倍増するなど、この1か月で状況が大きく変化したものもみられました。（グラフ１.-2）
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さらに、「主に手がけている業務内容」で「賃貸仲介／賃貸管理」と回答し、「現時点で企業活動に影響が出ている」で「あてはまる／やや当てはまる」と回答した方に、4月に入って増加したものを聞いたところ、「家賃値下げの相談・交渉」が最多となりました。次いで、「家賃支払遅延の連絡・相談」が続きました。 （グラフ１.-3）
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２.　今後の影響で最も心配しているのは、4月に引き続き“売上の減少”
今後の影響を心配しているかどうかについて、「あてはまる」が 69.2％、「ややあてはまる」が 26.2％と、全体の 95.4％が今後の企業活動への影響が心配であると回答しました。前回（4月6日～12日実施、回答：750件）は、「あてはまる」78.3%、「ややあてはまる」が20.3%で、「企業活動への影響が出ている」とする合計は98.6%だったことから、わずかながら減少の傾向がみられました 。（グラフ２.-1）
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続けて「今後の企業活動への影響が心配である」で「あてはまる/やや当てはまる」と回答した方に、心配である内容を聞いたところ、前回の調査と同様、「売上の減少」が最多85.5%となり、前回の83.8%よりわずかに増加しています。一方、「来店者の減少」「内見者の減少」「問合せの減少」はいずれも6割を超え、上位であることには変わりありませんでしたが、いずれも前回との比較では減少の傾向がみられました。（グラフ２.-2）
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３.　売上高は悪化の一途、5月は35.5％の不動産事業者が、前年比50％以上のマイナス予測
感染の影響が拡大した2020年4月の売上高が、前年同月（2019年4月）と比べて50％以上落ち込んだと回答した不動産事業者は24.8％でした。（グラフ３.-1）
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また、2020年5月の売上見込みについては、前年同月（2019年5月）と比べて全体の35.5％が、50％以上の売上減と回答しました。業態別では売買仲介の16.9％が、80％を超える売上の減少を見込んでいると回答しました。（グラフ３.-2）
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４.　在宅勤務で実施できる不動産業務多数、システム導入や慣習の変更がカギ
「在宅勤務の推奨・実施」をしていると回答した方に在宅勤務の状況下でも、問題なく遂行できている業務について聞いたところ、「（ユーザー対応）メールによる反響・追客などの対応」が最多となり、その他の業務においても、問題なく対応できる業務は多いようです。各社で利用しているシステムや、業界の慣習見直し等が、不動産業界におけるテレワーク活用を一気に加速させるかもしれません。（グラフ４.）
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また、在宅勤務の状況下で不動産業務を遂行するにあたり課題だと感じたことについて聞いたところ、以下のような回答が得られました。
【自由回答（一部抜粋）】※誤字・脱字などにより、一部表現を修正している箇所があります

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/33058/table/135_2.jpg ]



５.　約9割の不動産事業者が、コロナ影響前と比べ“エンドユーザーの特徴に変化を感じている”と回答
「低価格物件希望」「車通勤に伴う駐車場契約」「売却依頼」が増加という声も
新型コロナウイルス発生の影響が出る前と比べて、エンドユーザーの特徴（問合せの内容や申込・契約の傾向）に変化を感じているかについて聞いたところ「あてはまる」が 51.2％、「ややあてはまる」が35.0％と、全体の86.2％が変化を感じていると回答する結果となりました。（グラフ５.）
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また、新型コロナウイルス発生の影響が出る前と比べて、エンドユーザーの特徴（問合せの内容や申込・契約の傾向）にどのような変化を感じているか聞いたところ、以下のような回答が得られました
【自由回答（一部抜粋）】※誤字・脱字などにより、一部表現を修正している箇所があります

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/33058/table/135_3.jpg ]



■安心、安全な住まい探しへの「LIFULL HOME'S」の取り組み
「LIFULL HOME'S」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、LIFULL HOME'S加盟店企業や、賃貸物件、住み替え検討中の方双方に、より安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、新規で申し込みをされるLIFULL HOME'S加盟店向けに提供期間限定で、賃貸物件を対象とした「オンライン相談（※1）/オンライン物件見学（※2）/IT重説（※3）」サービスを無償化しています。さらに「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」では、オンラインにて相談を受け付けるスタッフの人員を増員しています。

＜詳細＞
・期間：2020年3月16日～2020年9月末頃までを予定
・対象不動産会社：新規で「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」サービスを利用されるLIFULL HOME'S加盟店
・対象物件：賃貸物件
・サービス新規利用に関する問い合わせ方法：
　電話　[phone]（受付時間：10:00～19:00）（土・日・祝日を除く）
・URL：https://www.homes.co.jp/online

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。本取り組みにより、クライアントである加盟店の皆様にとっても、「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」ご利用の皆様にとっても、双方向で「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」が広がることを願っております。


※1　オンライン相談とは
物件について知りたいことがある、またはこの物件に似た条件で他に良い物件がないか教えて欲しいなどの不動産会社へのご相談を、実際に店舗へ行くことなくオンライン（ビデオ通話、LINE、お電話）にて受けることができます。

※2　オンライン物件見学とは
現地にいる不動産会社スタッフとビデオ通話による映像・音声を使って会話しながら物件内部の見学をいただけます。利用者は現地に行くことなく、自宅など好きな場所から、スマホ・PCを使って物件見学できます。冷蔵庫を置く位置の採寸や、窓の外の景色、コンセントの位置の確認など、不動産会社スタッフと会話しながら、現地に行くのと同じ様に物件見学することが可能です。また、複数の方での参加も可能なので、たとえば離れて暮らしているご家族の方と一緒に、意見を交換しながらオンラインで物件見学することも可能です。

※3 　IT重説とは
これまで対面での説明が必要だった重要事項説明（重説）が、2017年10月から賃貸物件に限り、ビデオ通話などを使ったオンラインの説明でも可能になりました。この重要事項説明は一般的に契約（契約書類の記入・捺印）と併せて行われるため、従来は契約時必ず店舗へ行かなければならなかったものが、重要事項説明がオンライン化されることで店舗へ行かなくても契約することが可能になりました。（一部契約自体に店舗へ行くことが必要なケースがあります。詳しくは各不動産会社にお問合せください）

※本対策は、2020年5月20日時点の内容であり、感染拡大の状況に応じて内容を変更してまいります。
※感染状況を考慮し実施内容、期間を都度判断いたします。


■調査概要
実施期間：2020年5月8日 ～ 2020年5月14日
調査対象：LIFULL HOME'S に加盟する全国の不動産事業者
回答件数：500件（LIFULL HOME'S加盟店従業者）
調査方法：インターネット調査
分析：株式会社LIFULL


■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
所在地： 東京都千代田区麹町1-4-4
代表者： 代表取締役社長 井上 高志
事業内容： 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ）」の運営等
設立年月： 1997年3月
ウェブサイト：https://LIFULL.com/

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。

主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。

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