AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」新機能「案件管理」の提供を開始

【日本初】契約管理業務を一気通貫でカバーし、法務DXを加速

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、新機能「案件管理」の提供を開始しました。
本機能により、LegalForceは法務部が契約案件を受付けてから、契約書を作成・審査し、契約締結してから契約書を管理する一連の契約関連業務を一気通貫でカバーできるようになりました。



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契約書業務のDXを一気通貫で実現


契約業務は、１.案件の受付、２.起案・審査、３.締結、４.管理の4ステップで構成されます。これらがデジタル上でシームレスに連携されることで、法務業務の質の向上や業務効率DXが実現されます。
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LegalForceは、２.契約書の起案・審査においてAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を、３.の契約の締結においては電子締結サービスと連携し、４.管理においてはAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。１.案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能の提供により、契約書業務における機能を一気通貫でご利用いただけることになります。




「案件管理」機能とは


事業部などの担当者が取引先企業と取引を開始する際、契約を交わす必要があります。
その際に法務部担当者は、事業部から契約書の作成、もしくは取引先が提示してきた契約書のチェックを依頼されますが、メールやグループウェア、紙媒体などの様々な手段により依頼を受け付けます。依頼方法が様々であるため、案件の管理が複雑になりがちで、網羅的な管理が困難になります。また、案件のやり取りを事業部と法務部担当者間でのみ行うことで属人化してしまい、異動時や退職時にやり取りの履歴を見失う原因となります。
加えて、法務部の管理者は法務担当者のそれぞれの業務量や進捗状況を把握することが困難となります。

「案件管理」機能は、各企業専用に発行されたメールアドレスを宛先に入れて契約書の作成または審査を依頼するメールを送ることにより、その内容が自動的に「LegalForce」に反映され、担当者や進捗状況などが一覧表示されます。依頼された案件が一覧できるため、一元管理が実現され、加えて各担当者の業務状況を把握することができるようになります。
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これにより、案件受付の際に起こる課題を解決し、案件進捗の一元管理、滞留案件の把握・対応、最適な人員配置やナレッジの蓄積を可能とし、法務業務の質の向上に貢献します。

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

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