農業人口減少や耕作放棄地増加をビジネスチャンスに変える!「食べチョク」秋元氏らが IT・ロボットを用いたスマート農業の先進事例を公開

PR TIMES / 2019年8月21日 14時40分

~2019年8月30日(金)に東京でトークイベント開催。ゲストに「食べチョク」秋元里奈氏、東京大学大学院准教授の海津裕氏が登壇~

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、新富町をスマート農業の集積地とする「新富アグリバレー」プロジェクトの一環として、2019年8月30日(金)にイベント「スマート農業サミット2019」を東京都内で開催します。

ゲストには、高品質な農産物を生産者からオンラインで取り寄せられるサービス「食べチョク」の秋元里奈氏、農業ロボットの研究開発に取り組んでいる海津裕氏が登壇し、スマート農業の最新事例やこれからの農業に有益な情報が公開されます。

こゆ財団は「新富アグリバレー」プロジェクトの拠点施設を2019年10月6日にオープンさせる予定です。SDGs「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」にならい、スマート農業の知見を宮崎県新富町に集積し、世界の農業課題の解決やそのための人材育成・輩出に寄与します。



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■特徴:農業が「儲かる産業」であることを最新事例を通じて発信
「スマート農業サミット2019」のゲスト2名は、いずれもスマート農業の拡大と浸透にチャレンジしている先駆者です。

<農家と顧客の双方にメリットを生むITサービス>
「食べチョク」の秋元氏はITを活用し、同社の基準を満たしたオーガニック農家の野菜を最短で収穫したその日に届けるC2Cサービスを構築しています。これは従来型の流通モデルを変革しただけでなく、農家が理念を顧客に直接伝えられたり、顧客も食べチョクが行うコンシェルジュサービスを通じて野菜に関するリコメンドを得られるなど、農家と顧客の双方にメリットが生まれています。

<農産物の高品質化に寄与する農業ロボット>
東京大学大学院准教授の海津裕氏は、農業ロボットが農業人口の減少という課題の解決だけではなく、農産物の高品質化に役立つと考え、AIや画像処理を活用して自律移動できる「小さくて賢い農業機械」の研究開発を進めています。機械化するにもコストがかかりすぎるため人間がやらざるを得ない、というニッチな作業を農業ロボットで代替する取り組みです。

当日はゲスト2名に加え、スマート農業の集積地を目指す宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」執行理事の岡本啓二氏、地域プロデューサーの齋藤潤一氏、アグリテック農家の猪俣太一氏が登壇します。

現場に即したスマート農業の最新事例や今後の動向がわかるだけではなく、AI・IoTを駆使することによって農業には多くのビジネスチャンスが生まれることが理解できる、またとない機会となっています。

<開催概要>
日程 2019年8月30日(金)
時間 19:30~21:30
会場 C-Lounge(千代田区内神田1丁目15−10 the C 地下1階)
料金 1,000円(試食・1ドリンク・交流会付き)

【主催・協力】
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)
デロイトトーマツベンチャーサポート(株)

【ゲスト】*敬称略
秋元 里奈(あきもと・りな)
株式会社ビビッドガーデン代表取締役社長
1991年に農家の長女として生まれる。慶應義塾大学理工学部を卒業後、DeNAに入社。Webサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げを経験した後、アプリの宣伝プロデューサーに就任。その後2016年11月に株式会社ビビッドガーデンを創業。こだわり食材のマーケットプレイス「食べチョク」や、飲食店向け仕入れサービス「食ベチョクPro」などを展開。全国より約400軒の生産者が登録。【記事】

海津 裕(かいづ・ゆたか)
農学博士,東京大学大学院農学生命科学研究科准教授,株式会社ドローン・ジャパン最高技術執行役顧問
東京大学大学院農学研究科農業工学専攻博士前期課程修了,株式会社クボタ,東京大学大学院農学生命科学研究科助手,北海道大学大学院農学研究院助教授を経て現職。真に農業現場の役に立つ農業ロボットの研究開発に取り組んでいる。

齋藤 潤一(さいとう・じゅんいち)
地域プロデューサー
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事
979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後2011年の東日本大震災を機に、「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。慶應義塾大学非常勤講師

岡本 啓二(おかもと・けいじ)
宮崎県新富町役場
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 執行理事
少子高齢化、財政難、全国的に進む地方の課題を背景に、スピード町経営を実践するため、2017年4月に地域商社の設立を提言した。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(略称:こゆ財団)は、地域の資源を活かした特産品を販売する地域商社で、その利益を農家や起業家の育成などに投資するなど、新事業や教育に再投資される循環をつくっている。2018年4月には、フォーブズ2018年6月号の中で「地域経済圏」の救世主」の一人として紹介された。

猪俣 太一(いのまた・たいち)
宮崎県新富町 農業
耕作放棄地を再利用するため、若手農家3名でクラウドファンディングで支援を得て希少品種のきゅうりを栽培するプロジェクト「きゅうりラボ」を2017年~2018年にかけて実行。現在はキュウリの高品質化と増産をはかるため、いち早く施設にアグリテックを導入。20%の収量増を実現している。

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■背景:農業労働力の減少や耕作放棄地増加をビジネスチャンスに変える
農林水産省「農業労働力に関する統計」によると、平成22年に260.6万人いた農業就業人口は、平成31年には168.1万人(概数値)まで減少しています。また、荒廃農地(現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地)は、平成25年の27.3万haから、平成29年には28.3万haと4年間で1万ha増加しています。

一方、一戸あたりの経営耕地面積(販売農家)は、全国平均で平成22年に1.96haに対し、平成31年は2.50haと増加しています。

ここで注目されているのがスマート農業です。不足する労働力をロボットやドローン、AI、IoTなどの技術を活用して省力化・省人化するだけではなく、農業技術の継承、生産性の向上に寄与することが期待されています。

「新富アグリバレー」プロジェクトは、テクノロジーの迅速な実用化に向けた農環境と合わせて、地域商社、農業ベンチャー、地元農家、教育・研究機関が揃ったプラットフォームがあります。こゆ財団ではこのプラットフォームを活用し、宮崎県新富町をスマート農業の集積地としたい考えです。

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■今後の展望:2019年11月10日にスマート農業拠点施設を宮崎県新富町にオープン
プロジェクトと同名の拠点施設「新富アグリバレー」は、2019年10月6日に新富町内にオープン予定で、最大10社の農業ベンチャーが入居します。また、11月10日には農業ベンチャー、工業高等専門学校の学生らがビジネス提案を行うプレゼンテーションイベントを開催する予定です。

新富アグリバレーサミット2019
日時:2019年11月10日(日)10時~17時
会場:新富アグリバレー(※1)
内容:全国のスマートアグリのスタートアップ及び高専生が集結し、ビジネスプランコンテストを開催
料金:無料
※1 新富アグリバレーは2019年10月6日に新富町内にオープン予定の施設です。
※2 申し込み方法などはこゆ財団ホームページなどで後日公開します。
【問】こゆ財団 TEL0983-32-1082

こゆ財団では、Society5.0の実現に向けた技術の活用を促すため、新富町の多様な農環境を「新富アグリバレー」を通じて全国、全世界の農業ベンチャーに提供し、農業のイノベーションを推進していきます。


<ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日経新聞 ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP: https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB: https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ: https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402

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