ホープ、熊本県内の自治体の課題解決を目的とする事例集の発行で肥後銀行と業務提携～地域金融機関とのコラボレーションを全国的な自治体支援に活かす～

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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、株式会社肥後銀行（本社：熊本県熊本市、代表取締役頭取：笠原慶久、以下「肥後銀行」）と自治体の課題解決を目的とする「ジチタイワークス×肥後銀行」自治体ソリューション事例集の発行について、2021年6月に業務提携し、先行発行したNo.001　防災・危機管理編、No.002　健康福祉編、No.003　情報政策編の3冊に続き、No.004　教育文化編、No.005　総務人事・議会編を発行いたしましたので、お知らせいたします。
今後も引き続き様々なテーマで制作を予定しており、合計8ジャンルについて発行予定です。

■背景・経緯
当社は、創業以来16年間にわたり「広告事業」「エネルギー事業」「ジチタイワークス事業」の3つの事業を軸とし、自治体に特化したサービスを展開しております。全国の自治体との契約実績やノウハウ・リレーションに加え、民間企業への営業力にも強みを置いています。ジチタイワークス事業では、2017年より自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』を発刊し、全国1,788の自治体へ無料配布を行っております。

肥後銀行は、熊本のリーディングバンクとして、熊本県内を中心に124ヶ店の店舗網を持ち、堅実で安全性の高い経営を行っておられます。2015年10月、鹿児島トップバンクの鹿児島銀行と経営統合し、金融持株会社「九州フィナンシャルグループ」を設立。強固な経営基盤とグループ総合力の発揮により、さらなる事業の多角化・ソリューション営業の高度化に取り組まれております。

本業務提携では両社が協力して熊本県内の自治体および企業の官民連携を促進することを目的としています。具体的には、業務効率化に関する「ジチタイワークス×肥後銀行」自治体ソリューション事例集を制作し、熊本県内の自治体限定で配布、民間サービスの活用例などの情報提供を進めることで熊本県内での官民連携が促進され、自治体における業務効率化、ひいては住民サービスの向上を企図するものです。

■自治体の状況
肥後銀行が県内の自治体に向けて、業務効率化に関するヒアリングを実施されたところ、「自治体の職員不足による一人当たりの業務過多」が大きな課題であるとの結果となり、さらにコロナ対策や自然災害の復旧対策が重なる中、デジタル化や働き方改革の推進、生産性の向上などの新しい課題への支援の必要性が浮き彫りとなりました。

自治体職員の不足による一人当たりの業務過多が大きな問題になっているのは熊本県だけではなく、人口減少や高齢化など構造的な問題とともに、全国の多くの自治体が直面している問題です。あらゆる面で民間のサービスやノウハウを活用することが、自治体が円滑な住民サービスを実施する上で今後、より重要になっていくと考えられます。

■8つのジャンルで、業務効率化に関する事例集を制作
「ジチタイワークス×肥後銀行」自治体ソリューション事例集は、8つのジャンル（防災・危機管理、情報政策、総務人事・議会、地域活性化、健康福祉、教育文化、住民生活、公共インフラ・環境）があります。これらの事例集で、全国の同じ仕事をする他の自治体の課におけるケーススタディを通じて、工夫のヒントや官民連携事例を知っていただくことができます。

すでにNo.001　防災・危機管理編、No.002　健康福祉編、No.003　情報政策編、No.004　教育文化編、No.005　総務人事・議会編が完成し熊本県内での配布を開始しております。今後も定期的に発行してまいります。

■期待される効果
『ジチタイワークス』は通常、当社より全国の自治体へ送付しておりますが、本業務提携をきっかけに作成した「ジチタイワークス×肥後銀行」自治体ソリューション事例集については肥後銀行より直接熊本県内の自治体（熊本県および同県内45市町村）に届けていただきます。熊本県内の自治体向け限定版とすることでより親近感を持っていただき、情報の浸透性が高まることで、当社ジチタイワークス事業におけるミッションである「官民連携の促進」をより確実に強化することができると考えております。また肥後銀行が実施するアンケート結果等を通じて自治体職員の課題を収集し、課題解決に繋がる提案ができるよう、情報収集の体制も強化してまいります。

一方肥後銀行においては、自治体の課題解決のための成功事例や企業紹介などにおいてわかりやすく視認性の高いデザインで制作した事例集で情報提供することで、よりインタラクティブな場が生まれ、具体的な解決提案ができるようになることを目指しています。情報を届けるだけでなくその先まで寄り添える“ネットワーク”や“信頼”が、肥後銀行ならではの価値をさらに生み出すと考えられます。

■今後の展開
本業務提携は、全国で共通の悩みを持つ自治体が多く存在することが想定され、そうした自治体にも貢献できるよう、全国的に波及する可能性を秘めた取り組みと位置づけております。全国の自治体と取引がある当社の強みを活かし、今後各地の地方銀行との連携を強化することで自治体職員の課題解決、地方銀行の発展、ジチタイワークスのブランド向上に努めてまいります。

■今後の見通し
本件が当社の2021年6月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。また、今後発表予定の2022年6月期の業績予想は、本件の影響を考慮した上で公表する予定です。
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（ご参考）
ジチタイワークスブランドについて
ジチタイワークスは、自治体職員向けに配布している仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』の発行、BtoGマーケティング、自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」、など自治体職員の“働く”を応援するサービスを展開しています。今後も、現場で働く自治体職員の業務改善や課題解決につながる官民連携を推進してまいります。

※その他の『ジチタイワークス』ブランドのサービス
・ジチタイワークスWEB　https://jichitai.works/
・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）　https://hash.jichitai.works/
・ジチタイワークス無料名刺　https://meishi.jichitai.works/


熊本県における当社実績について
当社の広告事業の一つであるSMART CREATIONサービス（マチレット）は、2013年に熊本市との子育て冊子の協働発行が最初です。現在では全国の自治体で子育てに加え、婚姻、おくやみ、空き家、介護などの冊子を協働発行しております。現在熊本県内では、制作しているものも含め全14自治体で累計57冊、発行部数としては約96,000部の「マチレット」発行実績があります。この中には肥後銀行の協賛広告もあり、平素より当社サービスへご賛同いただいております。


■株式会社ホープ（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：11億2,571万円 （2021年3月末時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）


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