低年収層は、「支出を抑える」「収入を増やす」ことに消極的~お金の収支サービスに関する利用実態調査~

PR TIMES / 2020年9月2日 13時45分

高年収層が収支サービスを積極的に利用する結果

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク(旧株式会社マーシュ)(東京都渋谷区東、代表取締役:町田正一)は、一都三県、二府二県在住の30~50代の男女(世帯年収を回答した既婚者)に「お金の収支サービスに関する利用実態調査」を実施し、その結果を8月26日に公開しました。※調査日は2020年8月11日(火)~8月13日(木)です。



[画像1: https://prtimes.jp/i/18991/141/resize/d18991-141-288866-0.jpg ]


【 調査結果 】
“ふるさと納税”や“●●pay”などの支出を抑えるサービスに対し、“投資”や“公営ギャンブル”といった収入を増やすサービスが存在します。一般的に「関西人はケチだ」というイメージがありますが、収入と支出の意識について関東とギャップがあるのでしょうか?世帯年収別に利用実態を調べてみました。

< トピックス >


世帯年収が低い層で、支出を抑えるサービスの導入率が低い
世帯年収が低い層は、収入を増やすサービスにも消極的
収支サービスの利用に東西差はあまり見られない
2府2県の世帯年収1,000万円以上の層は、公営ギャンブルに積極的



※調査結果のダウンロードはこちら
https://www.asmarq.co.jp/data/ex202008money_service/

< ピックアップ >
■<支出を抑える>サービスの利用状況_ふるさと納税
Q.ふるさと納税について、あなたの利用状況をそれぞれお答えください。 (1つ選択)
全体の約4割がふるさと納税の利用経験あり。関西より関東の方がふるさと納税の利用率は高く、年収が高い程その傾向は強くなる。年収の高い人程、支払いに対するリターンを求めており、少しでも得をしたいというマインドが強くなるためと推察される。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18991/141/resize/d18991-141-831930-3.png ]



■<支出を抑える>サービスの利用状況_スマホ決済/モバイル決済
Q.スマホ決済/モバイル決済(PayPay、LINE Payなど)について、あなたの利用状況をそれぞれお答えください。 (1つ選択)
全体の6割強がスマホ決済/モバイル決済の利用経験あり。
東西ともに、年収600万円未満での利用経験者は他の層に比べ少ない。1都3県で特に顕著。

[画像3: https://prtimes.jp/i/18991/141/resize/d18991-141-924425-1.png ]


■<収入を増やす>公営ギャンブルの実施割合_世帯年収別
Q.あなたは、以下の公営ギャンブル・競技をどのくらいの頻度で行いますか。あてはまるものをそれぞれお答えください。(それぞれ1つずつ選択)
世帯年収1,000万円以上の2府2県の人は、1都3県に比べ顕著に公営ギャンブルが根付いている。
世帯年収500万円未満では、他の層に比べ宝くじの購入経験割合が3割を下回るほど少ない。

[画像4: https://prtimes.jp/i/18991/141/resize/d18991-141-772112-2.png ]



【 すべての調査結果はこちら 】
https://www.asmarq.co.jp/data/ex202008money_service/
※上記ページにて、レポートおよび集計表を含むデータを無料でダウンロードしていただけます。

【 調査内容 】
・<支出を抑える>サービスの利用状況_ふるさと納税
・<支出を抑える>サービスの利用状況_スマホ決済/モバイル決済
・<収入を増やす>投資経験者の割合_世帯年収別
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施頻度_エリア別
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施割合_世帯年収別
・<収入を増やす>投資経験_エリア別
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施状況_パチンコ・スロット
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施状況_競馬
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施状況_競艇
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施状況_競輪
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施状況_宝くじ
・<収入を増やす>公営ギャンブルの実施況_オートレース

【 調査概要 】
調査名  :お金の収支サービスに関する利用実態調査 東西比較
調査対象者:男性、女性/30~50代/一都三県、二府二県/世帯年収を回答した既婚者
有効回答数:600サンプル
割付   :性年代、エリア均等
調査期間 :2020年8月11日(火)~8月13日(木)
調査方法 :Webアンケート
調査機関 :株式会社アスマーク(旧株式会社マーシュ)

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