アライドアーキテクツ×Nint「中国年中商戦618徹底解説セミナー」を6月28日（火）に開催

　SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、クロスボーダーカンパニー プレジデント：番匠達也、証券コード：6081）は、ECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下Nint）と共同で、中国展開を実施中・検討中の日本企業様を対象とした「中国年中商戦618徹底解説セミナー」を6月28日（火）に開催いたします。

詳細・お申込みページ：https://service.aainc.co.jp/global/seminar/2022/618



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開催背景

　中国EC最大の商戦期と言われる「独身の日」に匹敵する規模となり、注目されているのが“年中商戦”と呼ばれる「618」です。2021年の618では、EC大手の京東の総売り上げが3,438億元（約5兆8,000億円）（※1）となり、前年の27.7％増で過去最高の売上を記録しました。また、アリババが運営するECモールの淘宝（タオバオ）や天猫はセール期間中の販売総額を公表していないものの、淘宝のライブコマースによる販売額は開始後1時間半で20億元（約340億円）を突破し、昨年の全セール期間中の売上を更新した（※2）と話題になりました。このようなことからも、618は中国市場における越境消費の活性化タイミングとして非常に重要なイベントであることが分かります。

　一方で、京東で昨年の618の売上が1億元（約17億円）を超えた236ブランドの詳細を見てみると、約73％が中国国産ブランドとなっており、日本を含む中国以外の国の企業には、“中国における国産ブランドの台頭”という課題があることも事実です。

　そこで、中国展開を実施中・検討中の日本企業向けに、ECモールの市場動向データを提供するNintと共同で、新型コロナウイルスがEC業界に与えた影響を分析するとともに、618の数値データを振り返りながら今年のトレンド解説、日本企業と中国企業の取り組み事例、618の結果を踏まえた今年の独身の日への対策まで、あらゆる角度から徹底的に解説するセミナーを開催することにいたしました。

※1 出典：QuestMobile 2021年618营销洞察报告
※2 出典：2021年618电商营销全景洞察报告


セミナー概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/58547/table/141_1_f9ffde7322971f2c7465418669a38f0a.jpg ]



プログラム

・第一部：中国都市部における新型コロナ再来のEC業界への影響分析

講師　堀井 良威（任拓数据科技（上海）有限公司 経営戦略担当）
2005年株式会社アドウェイズ入社。日本国内のデジタルマーケティング事業に従事し、その後中国の広告・マーケティング事業責任者、台湾子会社の役員を経て2021年より株式会社Nintへ参画。現在は中国を拠点として中国企業の日本市場進出及び日本企業の中国事業においてビッグデータを活用したビジネス支援を担当。

・第二部：618の振り返りと最新プロモーション動向

講師　番匠 達也（アライドアーキテクツ株式会社　クロスボーダーカンパニー プレジデント / 株式会社オセロ 代表取締役）
2011年に新卒としてアライドアーキテクツ入社後、国内向け自社サービスである日本最大級のクチコミ生成・活用サービス「モニプラファンブログ」の拡販に従事、最年少でマネージャーに昇格。2015年より、中華圏に向けた越境EC・インバウンド支援事業を立ち上げ、日本企業250社超の中国向けプロモーション支援を担当。2018年4月よりアライドアーキテクツの連結子会社である、日本人クリエイターの中国進出支援を行う株式会社オセロの代表取締役に就任。

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞
・代表者 ： 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL ： https://www.aainc.co.jp
・設立 ： 2005年8月30日
・事業内容 ： マーケティングDX支援事業

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※3）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※4）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※4 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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