外食(レストラン・居酒屋)業界では世界初「RE100」に加盟100%再生可能エネルギーでの事業活動を宣言
PR TIMES / 2018年3月19日 11時1分
ワタミ株式会社(東京都大田区・代表取締役社長 清水邦晃、以下 ワタミ)は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する「RE100(アールイー100)」に加盟しました。弊社は持続可能な循環型社会づくりに向けて、これまで風力発電などによる再生可能エネルギーの発電にも取り組んでおり、今後は2040年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにするという目標を掲げていきます。「RE100」に加盟するのは、外食(レストラン・居酒屋)業界では世界で初めてのことです。
【「RE100」加盟の目標】
1.2040年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにします
2.中間目標として、2035年までに事業活動の消費電力のうち50%を再生可能エネルギーにします
[画像1: https://prtimes.jp/i/9215/142/resize/d9215-142-112105-2.jpg ]
◆2012年から風力発電による再生可能エネルギー事業開始、2015年から電力小売り事業に着手
[画像2: https://prtimes.jp/i/9215/142/resize/d9215-142-303018-1.jpg ]
弊社は、1999年の「ワタミ環境宣言」以来、同年に「外食産業初のISO14001認証取得」をして、事業活動で発生する環境負荷を可能な限り低減する環境活動に取り組んでいます。「RE100」への加盟もこうした取り組みの一環となります。2012年から再生可能エネルギー事業として、秋田県にかほ市で風力発電を進め、2013年には秋田県秋田市と由利本荘市で2号基、3号基の風力発電を稼動しています。また、2013年からはグループの食品製造工場6か所に設置したルーフソーラーでも発電しています。2015年北海道厚真町、2016年北海道むかわ町でメガソーラー事業を手掛けました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/9215/142/resize/d9215-142-834253-0.jpg ]
2015年からは、電力小売り事業を開始して、自社で発電した再生可能エネルギーと共に、地域に根差した再生可能エネルギーを調達して、自社グループで使用しています。弊社では、2016年度の年間グループ電力使用量は約7600万kWhとなり、その約65%に相当する再生可能エネルギー発電に関与しています。
◆地域密着型の再生エネルギー地産地消を支援
[画像4: https://prtimes.jp/i/9215/142/resize/d9215-142-424935-3.jpg ]
大分県臼杵市では林業に取り組み、合わせてバイオマス発電を目指しています
ワタミグループでは地域密着型の電力会社として、2016年に大分県臼杵市で「うすきエネルギー株式会社」を設立しました。2017年には岐阜県美濃市に設立された「みの市民エネルギー株式会社」に出資しています。これらの企業では地元の自治体や企業と連携して地域密着型の再生可能エネルギー発電の開発や地域の活性化に取り組んでいます。中期的には、20地域での展開を目指しています。
●ワタミグループが出資して設立した地域電力会社
◎大分県臼杵市 うすきエネルギー株式会社
◎岐阜県美濃市 みの市民エネルギー株式会社
◆「RE100」加盟でSDGs推進へ
[画像5: https://prtimes.jp/i/9215/142/resize/d9215-142-864499-4.jpg ]
「RE100」への加盟は、ワタミグループが推進するSDGs(持続可能な開発目標)の推進に基づくものです。弊社は外食や宅食などの事業活動における環境負荷低減(省エネルギー、CO2削減)、循環型社会構築のための環境改善事業(食品リサイクル)などに取り組んできました。このような取り組みによって、2010年に環境省より外食業界で唯一の「エコ・ファースト企業」認定を受けています。これからも地域に根差した再生可能エネルギーの調達とともに、外食や宅食といった事業における使用電力の省エネルギー化に取り組むことで「RE100」の達成を目指します。
■「RE100」について
「RE100」は再生可能エネルギー100%を目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブです。再生可能エネルギーの使用は、企業にとってエネルギーコストの抑制だけでなく、CO2等の排出削減目標達成などにも寄与が見込めます。メンバーは加盟企業はITから自動車製造まで、幅広い業種を含みます。「RE100」は、「TheClimate Group(クライメイト・グループ)」が「CDP」とのパートナーシップの下で主催する、「We Mean Business」連合の一部です。
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