【iDA人材紹介ニュース vol. 6（2021年11月度調査）】新たに求められるDtoC特化の営業職｜自社EC強化による全方位戦略が今後主流になるか

ファッション・ビューティー業界に特化した人材紹介を行う株式会社 iDA（アイ・ディ・エー、以下iDA / 本社：東京都渋谷区、代表取締役　加福真介）は、2021年11月度の登録者調査を実施し、新たに見られた求人動向の変化をお知らせします。




販路拡大を目的としたDtoC営業の台頭、メインストリームは全方位戦略へ

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、国内アパレルの総市場規模は大きく減少しました(※1)。特に消費者の行動変化に起因するリアル店舗での機会損失は大きく、製造業者や小売業者にとって大きなダメージとなりました。この状況を打破すべく、従来はリアル店舗を販売の主体としていた製造・小売企業がECをはじめとした新たな市場に参入しているという調査も行われています(※2)。今回は企業の新たな動きと求人内容について分析しました。

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iDA人材紹介の10月までの求人内容を調査すると、繊維素材やものづくりを行う企業での営業職求人が15倍となっており顕著な増加が見られました。興味深いのは、従来の卸先向け営業職に加えてECに特化したりブランドと直接的に関わるなど、DtoC（Direct to Customer）を意識した営業職求人が増加している点です。ファッション業界全体の消費が落ち込んだことで地盤の立て直しを急務とする企業にとって、素材の良さやブランドの世界観を直接的に伝えることができる自社ECを持つことは非常に重要です。このための営業職は従来の営業職と求められる知識やスキルが変化しているため、新たな求人として増加傾向にあるのではないかと考えられます。今後は、自社EC、大手プラットフォーム、リアル店舗という3つの販売チャネルを見据えた全方位戦略を重視する企業がさらに増加すると推察されます。

こうした業界全体の動向は求職者自身では非常に把握しづらく、個人で自身の適正と照らし合わせた判断をすることは困難です。iDAは、ファッション・ビューティーに特化することで業界動向や今後の展開を俯瞰して見ることができるからこそ、専門的な視点で求職者に適したサポートをして参ります。

※1 矢野経済研究所 2021 アパレル産業白書
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2807
※2 経済産業省 令和2年度産業経済研究委託事業（電子取引に関する市場調査）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf


「攻めの行動変化」で営業職求人が増加、既存の概念に捉われないサポートに注力


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コロナ禍による事業環境変化は業界各社に行動変容をもたらしています。繊維・資材メーカー等では新たな販路の開拓や、素材やものづくりの強みを生かしインテリアや自動車など他業界への進出も見られます。これら「攻めの行動変化」が結果として営業職の求人増加に繋がっていると考えられます。

これからの営業職は経験にとらわれず、コミュニケーション能力が高く、消費者の声を熟知した販売員経験者が人材要件にフィットするのではないかと考えられます。わたしたちiDAも環境変化に応じて、求められる要件を読み解き、既存の習慣にとらわれないマッチングを創出していきます。(iDA取締役 湯浅博昌)


iDAについて（https://www.ida-mode.com/）
1999年3月創業。ワールド・モード・ホールディングスのグループ企業であり、ファッション・ビューティー業界を中心にクライアントニーズに応じて人材紹介、派遣、教育、店舗運営などトータルメニューでサービスを提供。求職者のキャリアプランやライフスタイルに沿った提案を行い、年間約1000人の社員転籍化を実現しています。
またファッション・ビューティー企業に直接応募可能な転職サイト「MyBRANDS.jp（https://www.mybrands.jp/）」でも求人を紹介しています。

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ワールド・モード・ホールディングスはサステナブル活動をまとめたレポートを発行しました。
https://wmh.co.jp/img/pdf/WMH_Sustainability%20Report2021.pdf

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