ASEANでの環境サービスに対する需要増加は、環境サービスにおける国際貿易の機会を享受：日本アセアンセンターが報告書「ASEANのサービス貿易促進：環境サービス貿易」を発行

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国際機関日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝、 以下、センター)は、報告書「Promoting Services Trade in ASEAN: Trade in Environmental Services (ASEANのサービス貿易促進：環境サービス貿易)」を本日発行しました。本報告書は、センターにおいて、サービス貿易促進プロジェクトの第2段階となる、３本から構成される社会サービスに関する報告書シリーズの３番目の報告書であり、東南アジア諸国連合（以下、ASEAN）地域において、人口増加の加速および都市化に伴い、ごみ・排水処理、空気汚染および気候変動緩和を含む、環境サービスに対する需要増加が顕著だと指摘しています。

ASEANにおける外資系企業による環境サービスの売上は（第3モードによるサービス供給）、少なくとも１４億ドルだと2016年に概算されており、このうち、シンガポール、タイ、マレーシアに所在する外国企業の売上が５割を占めています。一方で、ASEANの企業がASEAN域外で環境サービスを提供したことによる売上は3.83億ドルと概算されており、このうち、シンガポール企業による売上が9割を占めています。なお、2003年から2017年の期間、ASEANへの環境サービスに対する投資の流入は、15億ドルであると概算されており、シンガポールが最大額である9.48億ドルの投資を受け、マレーシア、ベトナム及びタイが投資額の大きさでその後に続きます。とりわけ、廃棄物管理および排水処理・下水サービスに対して投資が行われました。

環境サービスを提供するとの公共性に鑑みて、環境サービスにおける貿易自由化の主な手段は、他のサービス貿易と同様にマーケットアクセスと内国民待遇です。特に、一定の諸国では国内手続きが差別的になり得ることを踏まえて、事業免許および承認手続きを用いた方法が、最も普及された規制措置となります。これに基づき派生している重要な課題としては、ASEAN諸国によるプラスチックごみの輸入が存在し、海洋プラスチックごみ問題が増加している点です。

本報告書は、自由貿易は環境サービスのコストを削減でき、企業に対してより安価または進化した技術へのアクセスをもたらすと提言しています。環境サービスにおける公共的な本質を考慮の上、本報告書は、ASEAN加盟国に対して、環境サービスへのコミットメントおよび活動を更に向上した形で履行することを提言しており、その提言に伴い、地域として新たに生じている環境問題への対応に注力し、先般締結された地域的な包括的経済連携（RCEP）協定には含まれていないが、地域的な貿易協定に環境サービスを盛り込む等の提案も行われています。

本報告書とは別の環境に関連する事業（「未来のリーダー達による国際海洋プラスチックごみに関する日ASEAN協力宣言」）では、国際海洋プラスチックごみに関する課題と政策提言が協議され、宣言書が策定されました。本事業は、2020年11月12日付「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）協力についての第２３回日ASEAN首脳会議共同声明」に記載された日ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップを一層強化する上での取り組みの一つです。センターは、2021年度以降も、日本とASEANとの協力向上に貢献できるよう、海洋プラスチックごみに関する事業を継続する予定です。

本報告書は、センターのウェブサイトにて閲覧・ダウンロード可能。
https://www.asean.or.jp/ja/trade-info/pst2_papers/

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