今、必要なのは地方自治体による地域づくり 新刊書籍『地域づくりのヒント 地域創生を進めるためのガイドブック』を発刊

著者・社会情報大学院大学 特任教授 牧瀬稔登壇の発刊記念オンラインセミナーを9月9日（木）開催

学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）出版部は、地方自治体が“今”抱える課題に対し、「地方創生」の理論と実践研究の両面から解説する新刊書籍『地域づくりのヒント 地域創生を進めるためのガイドブック』を8月25日より発刊します。あわせて、本書の発刊を記念し、9月9日（木）に著者が登壇する発刊記念オンラインセミナーを開催します。



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■ 本書の概要
　地域づくりの視点には、国が行う「地方創生」と、地方自治体が行う「地域創生」の2つがあります。2021年現在、国の地方創生は第2ステージを進んでいますが（第1期地方創生は2015年度～2019年度）、大多数の地方自治体は、地域創生を成功の軌道に乗せることができていないのが実態です。
　しかし、中にはもちろん、地域創生に関して良い成果を出している自治体もあります。本書は、筆者が実際に関わってきた多数の自治体の成功・失敗事例や最新の取り組みの中から、地域づくりを進めるために今押さえておくべき基本的視点を抽出してまとめた、「地域づくりのガイドブック」です。
　人口減少が避けられないこれからの時代に、どのような地方創生、地域創生を行っていくべきか。その問いへのヒントとともに、地域で活動する多様な主体（産学官金労言士）、地域おこし協力隊員や、2021年度から開始された「地域プロジェクトマネージャー」制度に興味を持つ人など、地域づくりを担う全ての方にとって、現場で役立つノウハウを提供します。

■ 本書のポイント


これからの地域創生のキーワードに注目してまとめた、実践的な地域づくりのガイドブック。地域創生を進めるために、今押さえておくべき基本的視点と情報を網羅
筆者が実際に関わってきた様々な自治体の事例から、地域づくりを具体的に進めるためのヒントを多数提供
地域活性化に取り組みたい方や、地方自治体関係者、地域おこし協力隊員、地域プロジェクトマネージャーなどへの就任を希望する方に最適


■ 書籍概要
発行・発売： 学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 出版部
著　者： 牧瀬 稔
（社会情報大学院大学 広報・情報研究科 特任教授、関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授）
価　格： 1,980円（税込）
仕　様： 四六判縦組・400ページ
ISBNコード： 978-4-910255-07-1
https://www.amazon.co.jp/dp/4910255079

■ 著者プロフィール
牧瀬 稔（まきせ みのる）
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 特任教授、関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授
法政大学大学院人間社会研究科博士課程修了。専門は自治体政策学、地域政策、地域創生、行政学。民間シンクタンク、横須賀市役所（都市政策研究所）、財団法人日本都市センター研究室、財団法人地域開発研究所等を経て現職。2021年度は、北上市、日光市、春日部市、東大和市、新宿区、西条市、美郷町などの政策アドバイザーとして関わっている。公的活動は、相模原市緑区区民会議委員（会長）、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会（会長）、厚木市自治基本条例推進委員会委員（会長）、スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員などの委員に就いている。
https://www.mics.ac.jp/si-faculty/faculty13/

■ 本書の構成

[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/142_1_645d56da193166d1ba94cf34415c2262.jpg ]




【 著者 社会情報大学院大学 特任教授 牧瀬稔氏 登壇 】
9月9日（木）に発刊記念オンラインセミナー開催


　本書の発刊を記念し、著者である牧瀬稔氏が登壇するオンラインセミナーを開催します。同氏が実際に関わってきた多数の自治体の成功・失敗事例や最新の取り組みの中から、地域づくりを進めるために必須と言える視点を抽出してまとめた本書の一部を深掘りしながら、今押さえておくべき地域創生の基本的な考え方と方法論について、わかりやすく解説します。

＜開催日時＞
・2021年9月9日（木） 19：00～20：00

▼ 詳細・お申込みはこちら（参加無料・事前登録制）
https://www.mics.ac.jp/events/20210909localmanagement/
※ 『地域づくりのヒント 地域創生を進めるためのガイドブック』をテキストとしてご準備いただけますと、より深くご理解いただけます。



【 社会情報大学院大学 特任教授 牧瀬稔ほか地域活性の専門教員らが直接指導 】
「地域プロジェクトマネージャー養成課程」 の第1期を10月開講予定


　地方自治体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠です。しかし、異なるバックグラウンドを持つ関係者間を橋渡ししつつ、プロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」が不足しています。そこで総務省では、市町村がそのような人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用するため、令和３年度に新制度として創設されました。
　本養成課程は、今後、自己の専門的知識・スキルを活かして地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業人材への就任を希望する方、その他地域活性化に取り組みたい方などを対象とし、「ブリッジ人材」を養成することを目的としています。各地方自治体の現役職員や経験者、地域活性化や産官学連携を実践する専門家などを講師とし、通常学習する機会が少ない行政視点を多く取り入れながら、地方自治体の仕組みや考え方、地域活性化や産官学連携の方法や事例などについて、リアルかつ現在進行形の知識やノウハウなどを提供します。

＜主な対象者＞
・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業人材を目指す方
・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方
・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家

▼ 詳細・説明会お申込みはこちら（事前登録制）
https://www.mics.ac.jp/events/lpm/

■ 学校法人先端教育機構の概略
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/142/resize/d36930-142-58369b48d3136e5090a6-1.jpg ]

［名　称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
　本部：東京都港区南青山3-13-16
　拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開設予定）
・社会情報大学院大学
　※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
　東京都新宿区高田馬場1-25-30
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出　版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【書籍に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 出版部
TEL： [phone]
Email：[e-mail]

【取材・献本に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL： [phone]
Email：[e-mail]

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