月例新築マンション動向発表～神奈川県下の供給戸数が前年同月比402.8％増（2021年1月度分譲実績）｜2021年4月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2021年1月度分譲実績データです。



月例新築マンション動向 2021年4月号を発表致しました。2021年1月度分譲実績データです。市区別供給の上位10地域、駅別供給上位10地域も掲載しています。エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏で算出しました。
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■首都圏トピック
一都三県で2,000戸の供給があり、前年同月比で26.5％減となりました。
最も増加したのは神奈川県下でした。181戸で前年同月比402.8％増となり20年12月の519.7％増に続く大幅増となりました。次いで増加率が高かったのは埼玉県で、351戸が供給され前年同月比97.2％増となりました。そのほか東京23区や都下、横浜市・川崎市では前年同月比で減少しました。
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■関西圏トピック 　
関西圏では637戸の供給があり、前年同月比で26.9％の減少となりました。京阪・東大阪エリアは50戸供給され前年同月比で900％増、大阪・神戸間エリアで188戸供給され前年同月比の増加率が347.6％増となりました。

【月例新築マンション動向4月号】
https://news.real-net.jp/pickup/134163
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