「2020年７月豪雨災害支援」出動決定・寄付募集（緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム）

PR TIMES / 2020年7月10日 9時40分

～現地の支援要請に合わせて、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して実施～

NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、７月３日から続く豪雨による、九州を中心とした各地の甚大な被害の影響を受けた被災者支援のためのプログラムを決定しました。

あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。
プログラム方針は以下のとおりです。対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/146_1.jpg ]

■概況

7月4日早朝、熊本県、鹿児島県で大雨特別警報が発令されました。熊本県・球磨川の下流地域が氾濫するなど、熊本を中心とした九州各地の広範囲において、河川の氾濫、土砂災害等の甚大な被害が確認されています。また60人以上の死者※２、行方不明者が発生しています。豪雨の影響は、岐阜県、静岡県等にも及び、避難者数の大幅な増加や、現地で調査が進むにつれ支援ニーズの拡大が予想されます。
JPFは、7月4日、被害状況の把握とニーズ調査、緊急支援のため、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）による緊急初動調査を開始（写真右下）。9日、災害人道医療支援会（HuMA）の緊急初動調査を決定しました。また発災以降連日、被災各地の支援関係団体、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）等と、新型コロナウイルスの影響を受ける初の国内災害において、支援が必要な方々、地元の方々のため、どのような支援が可能か情報共有を行ってきました（写真左下）。
調査結果と被害状況を鑑み、JPFは、熊本地震から現地と伴走しながら活動してきた経験とネットワークを生かし、各自治体、現地支援団体、JPF加盟NGOと連携しながら、原則、現地団体等を通じて、感染拡大防止対策を徹底して慎重に支援活動を実施してまいります。
今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト（https://www.japanplatform.org/）、Facebook（https://www.facebook.com/japanplatform/）でご報告いたします。

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※１：「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/5482e1b5867b2d7a531066d890ad0720.pdf
※２：NHK WEBニュース（2020年7月9日 12時14分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502491000.html

■ご寄付はこちらから
【「2020年７月豪雨災害支援」支援金口座】
寄付受付期間：2020年７月９日～10月9日まで　※受付期間は、状況に応じて適宜決定いたします。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/146_2.jpg ]

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/146_3.jpg ]

　　◆銀行口座は、後日JPFウェブサイト（上記 URL）にて掲載いたします。

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今後起こりうる国内災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/146_4.jpg ]

■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、50以上の国・地域における、1,500以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

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