株式会社unerryとの資本業務提携契約の締結について

株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行、以下 カインズ）とリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)️」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下 unerry）はこのたび、カインズが推進するSBU(※)戦略において、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値を構築することを視野に、資本業務提携契約を締結したことをお知らせします。
※SBU・・・Strategic Business Unit（戦略事業単位）


　unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)️（https://www.beaconbank.jp/」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会の人々の行動・場所の人流をデータ化」しています。そのため、リテール実店舗の店・内外の消費者行動を網羅的に捉えAI解析できるほか、それらの解析データと連動した店舗集客や回遊促進、商品販促、リアルタイム混雑度評価などのリテールDXサービスを展開しています。

　当社は、中期経営計画「PROJECT KINDNESS」において「次のカインズを創る」ことを目標に不連続な改革を進めています。戦略の柱のひとつ、SBU戦略では「新たな顧客価値を創造する大胆なカテゴリーの拡縮」をテーマとし、圧倒的No.1カテゴリーの開発や売場構成の標準化、販促・マーケティングの強化などのプロジェクトに取り組んでいます。

くらしにかかわる商品を広範囲で取り扱う当社にとって、お客様の困り事の解決やより心地よく過ごしていただくための提案をするためには、お客様のくらしを深く理解することが重要です。そのために、POSデータやIDPOSを使うことがありますが、お客様が購買されたものは把握できても、購買しない理由を理解することは困難です。そこで、データ収集技術を複数持つunerryとの提携により、お客様のくらしの質をよりよくするために必要なデータの収集とその活用に本格的に着手します。また、厚みを増した「くらしデータ」を商品開発や販促活動に生かし、メーカー様とも連携して進めていきます。


【各社コメント】
株式会社カインズ　商品本部　日用雑貨事業部部長（役員待遇）　石橋雅史
データ活用の一例で、当社では2018 年より「カインズデザイン展」という取り組みを実施しています。NB商品のパッケージをくらしのシーンに調和するデザインにしたりすることで、新たな顧客開拓を狙い、その結果がどうであったか、といったテストマーケティングの機能も持たせています。
こうした顧客の購買データやライフスタイルなどを分析し、有効性を高めていくためのデータビジネスの専門チームを構築中なのですが、unerry さんにも業務提携という形で参画していただく予定です。通常のマーケティング活動のクライアントという立場にとどまらず、分析力にも優れたunerryさんには、幅広く支援していただけるパートナーとしての役割を期待しています。

株式会社unerry　代表取締役CEO　内山 英俊様
unerryは、リアル行動データプラットフォームをベースとした、リテール業界向けOMOコミュニケーションサービスを展開しています。そして近年では、プラットフォームの成長に伴い、スマートシティやSociety5.0に向けた街づくり等にも応用されるようになり、様々なデータ活用実績を積み上げてきました。当社がこの両分野を手がける中で、リテール店舗は消費者体験の場であるとともに、地域のくらしや発展を支える中心的な役割を果たしていると日々感じています。
このたびの提携により、よりよい消費者体験を創るOMOコミュニケーションサービス展開とデータビジネスに向けた事業成長を実現するとともに、カインズ様との活動を通して、地域発展に貢献してまいりたいと思います。


【カインズ 概要】
会社名 　　： 株式会社カインズ　（http://www.cainz.co.jp/）
本店所在地 ： 埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
代表者 　　： 代表取締役会長　土屋裕雅
　　　　　　 代表取締役社長 CEO 高家正行
事業内容　 ： ホームセンターチェーンの経営


【unerry 概要】
会社名 　　： 株式会社unerry　（https://www.unerry.co.jp/）
本店所在地 ： 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21階
代表者　　 ： 代表取締役CEO 内山英俊
事業内容　 ： 日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank （https://www.beaconbank.jp/」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会をデータ化」し、リテール企業の売上向上に向けた「販促DX支援」や「OMOコミュニケーションプランニング」、スマートシティやMaaSに向けた「人流・混雑解析」「行動レコメンド」等を展開。

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