【デジタル庁登壇】情報セキュリティ・住民向けサービス・働き方改革など自治体DXの政策・事例・取り組みポイントが分かる5Daysセミナーをオンラインで開催

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）月刊事業構想は、本年9月のデジタル庁創設で転換期を迎える自治体のデジタル対応について、「情報セキュリティ」「住民向けサービス」「働き方改革」など、各テーマの政策・事例・取り組みポイントが分かるオンラインセミナーを開催します。



　2021年9月1日、デジタル庁が立ち上がり自治体DXは転換点を迎えています。これまで本学では、2020年12月に総務省が発表した「自治体DX推進計画」「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にもとづいて、自治体の情報システム部署などの皆さまへ、次期ネットワーク強靭化、情報セキュリティ、働き方改革、住民向けサービスのデジタル対応などのテーマの政策・事例・取り組みの考え方を発信してきました。今後、自治体DXは情報システムの部署だけでなく、全職員が考え、取り組むテーマとなります。業務の改革や住民サービスの改善について関心のある方はぜひご参加ください。

● デジタル庁創設 5Daysオンラインセミナー 一覧サイト
https://www.mpd.ac.jp/events/202110_dital/
※ セミナーは全て無料（事前申込必須）となります
※ 5日間のセミナー内容は全て異なります
※ ご都合が合わない方は、動画視聴（後日配信）の申込みも承っています
※ セミナー情報は10月6日時点の内容ですため、最新情報は各申込サイトよりご確認下さい


▼ 月刊事業構想 デジタル庁特集はこちら
2021年10月号 大特集 デジタル庁創設で進む民間DX ほか
https://www.projectdesign.jp/202110/



10月6日（水）13:00～16:50
自治体デジタル文章管理とセキュリティ対策
協賛：アドビ株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、株式会社BoxJapan、Sansan株式会社、株式会社マクニカ、F5ネットワークスジャパン合同会社



[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/147/resize/d36930-147-2bca6946b4b21fbf4b1a-13.jpg ]


　本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、電子サインや名刺管理などの業務の効率化や生産性向上、セキュリティ対策等の具体策と先進事例を紹介します。

■ 主な登壇者（順不同）
・デジタル庁 統括官 篠原俊博 氏
・アドビ株式会社 岩松健史 氏
・ダイワボウ情報システム株式会社 山形伊織 氏
・株式会社 Box Japan 官公庁営業部 地方自治体担当部長 鹿島定雄 氏
・Sansan株式会社 ビジネス統轄本部 金融・公共営業部 チームリーダー 荒澤勇太 氏
・IPA セキュリティセンター セキュリティ対策推進部 エキスパート 小山明美 氏
・株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー 第1技術統括部第2技術部 部長 笠井大騎 氏
・F5ネットワークスジャパン合同会社 SE本部 ソリューションズアーキテクト 伊藤悠紀夫 氏

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20211006_digital/


10月13日（水）13:00～16:30
自治体・企業のビックデータ・AI活用
協賛：KDDI株式会社、ヤフー株式会社



[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/147/resize/d36930-147-c982031f8e79c4e2bbdf-11.jpg ]


　本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、人流データの可視化やデジタルデバイド解消等の具体策と先進事例を紹介します。

■ 主な登壇者（順不同）
・デジタル庁 統括官 篠原俊博 氏
・KDDI株式会社 サービス統括本部 データマネジメント部長 山本隆広 氏
・一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員 狩野英司 氏
・ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長 大屋誠 氏
・さいたま市長 清水勇人 氏

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20211013_digital/


10月20日（水）13:00～16:30
10月21日（木）13:00～16:15
自治体DXの政策と実例～官民連携で進めるDX～
協賛：株式会社NTTドコモ



[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/147/resize/d36930-147-b9905e9c196c384f6f65-12.jpg ]


　本セミナーでは、デジタル庁より自治体業務・住民向けサービスの改革戦略・方向性を、総務省より自治体DX推進に向けた取り組み事例を解説いただくほか、2021年8月～9月に実施した自治体DX全国首長アンケート結果に関する産官学のトークセッションや、最先端技術を活用した行政業務の具体策と先進事例を紹介します。

■ 主な登壇者（順不同）
・デジタル庁 企画官 津脇慈子 氏
・デジタル庁 住田智子 氏
・総務省 情報流通行政局地域通信振興課 課長補佐 甚田桂 氏
・埼玉県 企画財政部行政・デジタル改革課 DX推進担当 森田康二朗 氏
・金沢市長 山野之義 氏
・前橋市 副市長 大野誠司 氏
・袋井市 企画財政部 ICT政策課 小柳津和彦 氏
・福島市 政策調整部 情報政策監 信太秀昭 氏
・武蔵大学 社会学部 教授／総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長
　庄司昌彦 氏
・ドコモ 執行役員 5G・IoTビジネス部長 坪谷寿一 氏

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20211021_digital/


10月27日（水）13:00～16:30
自治体クラウドの全貌と実装機能
協賛：株式会社セールスフォース・ドットコム、アドビ株式会社、株式会社BoxJapan



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　本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、クラウド活用や自治体におけるAIを活用した業務改善等の具体策と先進事例を紹介します。

■ 主な登壇者・企業（順不同）
・デジタル庁 統括官（デジタル社会共通機能担当）付 参事官（地方業務システム基盤担当 兼 ID/認証・マイナンバー担当） 浦上哲朗 氏
・株式会社セールスフォース・ドットコム
・アドビ株式会社 祖谷考克 氏、昇塚淑子 氏、プラブネマニッシュ 氏
・練馬区 企画部 情報政策課長 小沼寛幸 氏
・株式会社 Box Japan 官公庁営業部 地方自治体担当部長 鹿島定雄 氏

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20211027_digital/

事業構想大学院大学について
　2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
　また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

月刊事業構想について
　2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■ 学校法人先端教育機構の概略
[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/147/resize/d36930-147-845df6b40df227019b84-4.jpg ]

［名　称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
　本部：東京都港区南青山3-13-16
　拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校予定）
・社会情報大学院大学
　東京都新宿区高田馬場1-25-30
　※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出　版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
ウェビナー事務局
TEL： [phone]（10:00～17:00）
MAIL：[e-mail]

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL：[phone]
E-mail： [e-mail]

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