「相談さぽーと通信 相談者実態調査」デモや抗議活動への参加意向がある日本人は全体のわずか３％。日本人のデモや抗議活動に対する消極性が示される。

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運用情報やアンケートを元に、「デモ・抗議に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）




　
[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/148/resize/d6827-148-713238-5.jpg ]

　最近では、独立支持のデモがスペインのカタルーニャ州で行われたり、トランプ政権へのデモや抗議活動がアメリカで行われたり、反日デモが中国で行われたりと、デモや抗議活動が行われている風景をニュースなどで目にすることが増えてきました。今回は日本人のデモや抗議に対しての意識調査と認識度について調査を行いました。


最初に、日本人を対象にデモや抗議活動に対する参加経験に関する意識調査を行いました。


■デモへの参加経験は全体の4％と少数派
質問：デモや抗議活動に参加したことはありますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/148/resize/d6827-148-293534-0.jpg ]

　調査の結果、デモや抗議活動に「参加したことがある」と回答したのは全体の4％となり「参加したことがない」と回答した人が93％、「答えたくない」が3%と、デモや抗議活動への参加経験がある日本人は少数派であることがわかりました。


そこで次に、デモや抗議活動に対する参加意向について調査を行いました。


■デモへの参加意向も3％程度と少数派
質問：デモや抗議活動に参加したいと思いますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/148/resize/d6827-148-939461-1.jpg ]

調査の結果、「参加したくない」と回答した人が67％、「参加したい」と回答した人が３％、「どちらとも言えない」が30%でした。7割近くの人がデモや抗議活動に対して消極的であることが分かります。


次に、「参加したくない」と明示的に回答した人に対して、なぜデモや抗議活動に参加したいと思わないのかについて調査を行いました。


■デモや抗議に興味を持てない人は３割
質問：なぜデモや抗議活動に参加したいと思わないのですか？
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/148/resize/d6827-148-576358-2.jpg ]

　調査の結果、「興味がない」と回答した人が32％、「危なさそう」と回答した人が30％, 「デモをする意味がない」と回答した人が25％、「周りの人の目を気にする」と回答した人が５％、「その他」が８%でした。興味がない、デモをする意味がないと思うといいう回答の合計が57％となりデモや抗議活動に対する基本的な関心が低いことが分かりました。


次に、デモや抗議活動の対象者に関する調査を行いました。


■デモや抗議活動をする相手は政府であると考える人が８割を越える
質問：デモや抗議活動は誰に対して行われていると考えますか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/6827/148/resize/d6827-148-194242-3.jpg ]

　調査の結果、デモや抗議活動は「政府」に対して行っていると回答した人が84％、「企業」と回答した人が６％、「世界」と回答した人が３％、「学校・大学」と回答した人が１％でした。


次に、デモや抗議活動をする目的は何かについて調査を行いました。


■社会からの注目を集めるためにデモや抗議活動を行うと考える人が３割以上
質問：デモや抗議活動を起こす目的は何であると思いますか？
[画像6: https://prtimes.jp/i/6827/148/resize/d6827-148-624906-6.jpg ]

　調査の結果、「社会の注目を浴びる」と回答した人が36％、「多くの人に周知できる」が25％、「主張が認識される」が19％、「国民や国体が主張を受け入れてくれる」が10％でした。デモや抗議活動は社会の注目を浴びることができ、周囲に意見を主張する手段であるという認知はあることが分かりました。


今回の調査では、デモや抗議活動の興味度や認識度について調査を行いましたが、日本人のデモや抗議活動に対しての興味度が低いことが分かりました。デモや抗議活動に参加経験のある人、参加意向のある人の両方とも１割以下しかいないことから、日本人のデモや抗議活動に対する消極性を確認することができました。


調査期間　2017/10/24~2017/11/07
回答者　805人（日本人男性　368人　日本人女性　437人）


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


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