「ホワイト物流」推進運動 自主行動宣言を提出

- 持続可能な物流の実現に向けた取り組みをさらに推進 -

　セイコーエプソン株式会社（社長：碓井 稔）、エプソン販売株式会社（社長：鈴村 文徳）とエプソンダイレクト株式会社（社長：栗林 治夫）の3社は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向け、9月24日（火）、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しました。



「ホワイト物流」推進運動とは
　深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者等も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動です。2019年4月、国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場企業および各都道府県の主要企業 約6,300社の代表者に対し、参加の呼びかけを開始しました。

　エプソングループはこれまでも、輸出貨物を自社の出荷拠点でコンテナ積載し港に直送する内陸バン
ニングによる経由物流の廃止や、他企業との共同配送等を通じて、物流合理化に取り組んでまいりました。また、物流業務を委託する際は、運転業務と運転以外の付帯作業を分離し、委託内容を明確にするとともに、その遵守に努めています。
　エプソングループ3社は、提出した「自主行動宣言」のもと、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

【セイコーエプソン株式会社の取り組み項目】
　１．物流の改善提案と協力
　２．パレット等の活用
　３．集荷先や配送先の集約
　４．荷主側の施設面の改善
　５．船舶や鉄道へのモーダルシフト
　６．異常気象時等の運行の中止・中断等

【エプソン販売株式会社の取り組み項目】
　１．発荷主からの入出荷情報等の事前提供
　２．運転以外の作業の分離
　３．リードタイムの延長
　４．納品日の集約
　５．運賃と料金の別建て契約
　６．出荷の平準化
　７．共同配送の推進

【エプソンダイレクト株式会社の取り組み項目】
　１．物流改善提案と協力
　２．パレット等の活用
　３．発荷主からの入出荷情報等の事前提供
　４．運転以外の作業の分離
　５．出荷に合わせた生産・荷造等
　６．リードタイムの延長
　７．混雑時を避けた配送
　８. 運賃と料金の別建て契約

以　上

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