企業7社が大阪市夢洲でメガソーラー共同事業『大阪ひかりの森プロジェクト』を開始

PR TIMES / 2012年11月2日 12時50分



株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、社長:森 修一)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)、住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本 正義)、株式会社ダイヘン(本社:大阪市淀川区、社長:田尻 哲也)、日立造船株式会社(本社:大阪市住之江区、社長:古川 実)、レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、社長:大坪 清)、株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、社長:筒井 清志)(上述社名は五十音順)の7社は、『大阪ひかりの森プロジェクト』に参加することを決定いたしましたのでお知らせします。

『大阪ひかりの森プロジェクト』とは、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業です。当プロジェクトの計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有しますが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況でした。2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リース株式会社が共同提案した『多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み(SGS:Solar-power Group Share )』が採択され、『大阪ひかりの森プロジェクト』として今日まで実現に向けた検討が進められてきました。このたび、当プロジェクトの趣旨に賛同した上記7社が参加企業として決定したことで、当プロジェクトがいよいよ実現に向け動き出します。

『大阪ひかりの森プロジェクト』
1. 事業目的(環境教育等を通じた地域貢献)
2002年に日本が国際連合に対して持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)を提案してから10年が経過し、行政と民間企業が協働で実施する環境保全活動や環境教育がますます必要とされています。当プロジェクトは、北港処分地にて、複数の企業が共同でメガソーラー事業を行うことを通じ、地域の循環型社会実現への貢献を図ります。また、設置されたメガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することを目標としています。関西イノベーション国際戦略総合特区として、夢洲地区を含む大阪市臨海部における再生可能エネルギーの先進的な取り組みも検討されており、当プロジェクトを実施することにより、地域の更なる活性化につながるものと考えています。

2. 事業スケジュール
SGSを運営する組織が大阪市と事業協定を締結し、2012年11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途に10メガワットのメガソーラーを建設、発電を開始します。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電します。

3. 事業の仕組み
当プロジェクトは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる事業です。設置場所は大阪市より提供され、官民が協働する新しい仕組み(SGS)を採用しています。
  
4. 計画の概要
(1)メガソーラーの設置場所 (添付参照)    
大阪市此花区 夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ヘクタール
(2)発電規模
10メガワット ※標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当
(3)運転開始
2013年10月(予定)
(4)参加企業(現在)
株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、
株式会社ダイヘン、日立造船株式会社、レンゴー株式会社、
株式会社NTTファシリティーズ
(5) SGS運営組織
資産保有者  :三井住友ファイナンス&リース株式会社
管理運用受託者:サミットエナジー株式会社

地球環境保全に貢献し、都市部での再生可能エネルギー発電の促進に携わりたいという、高い環境意識を持つ企業で、500キロワット分の太陽光発電設備を長期間保有していただける参加企業を引き続き募集しています。

■写真
1.完成予想図
2.所在地

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング