企業7社が大阪市夢洲でメガソーラー共同事業『大阪ひかりの森プロジェクト』を開始

PR TIMES / 2012年11月2日 12時50分



株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、社長:森 修一)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)、住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本 正義)、株式会社ダイヘン(本社:大阪市淀川区、社長:田尻 哲也)、日立造船株式会社(本社:大阪市住之江区、社長:古川 実)、レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、社長:大坪 清)、株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、社長:筒井 清志)(上述社名は五十音順)の7社は、『大阪ひかりの森プロジェクト』に参加することを決定いたしましたのでお知らせします。

『大阪ひかりの森プロジェクト』とは、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業です。当プロジェクトの計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有しますが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況でした。2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リース株式会社が共同提案した『多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み(SGS:Solar-power Group Share )』が採択され、『大阪ひかりの森プロジェクト』として今日まで実現に向けた検討が進められてきました。このたび、当プロジェクトの趣旨に賛同した上記7社が参加企業として決定したことで、当プロジェクトがいよいよ実現に向け動き出します。

『大阪ひかりの森プロジェクト』
1. 事業目的(環境教育等を通じた地域貢献)
2002年に日本が国際連合に対して持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)を提案してから10年が経過し、行政と民間企業が協働で実施する環境保全活動や環境教育がますます必要とされています。当プロジェクトは、北港処分地にて、複数の企業が共同でメガソーラー事業を行うことを通じ、地域の循環型社会実現への貢献を図ります。また、設置されたメガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することを目標としています。関西イノベーション国際戦略総合特区として、夢洲地区を含む大阪市臨海部における再生可能エネルギーの先進的な取り組みも検討されており、当プロジェクトを実施することにより、地域の更なる活性化につながるものと考えています。

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