【プレスリリース】33か国の緊急事態に、総額22億米ドルの支援を要請　ユニセフ『子どもたちのための人道支援報告書-2014年』発表

PR TIMES / 2014年2月21日 20時5分

日本は、昨年、ユニセフの緊急人道援助を支えた最大のドナー

・本信は、ユニセフ本部発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が独自に編集したものです
・原文（英語）と報告書の閲覧をご希望の際は、日本ユニセフ協会広報室にお問い合わせ
ください

【2014年2月21日　ジュネーブ発】

ユニセフは本日、『子どもたちのための人道支援報告書-2014年』を発表し、紛争や自然
災害やその他の緊急事態にある33か国で、子ども5,900万人を含む8,500万人への緊急人道支援
を行うため、国際社会に22億米ドル（約2,244億円※）の資金を要請しました。また、本報告書
では、2013年、日本がユニセフの緊急人道支援に最も貢献したことが明らかになりました。
（官民合計：1億8,841万6,142米ドル/約192億円）　※1米ドル＝102円で換算、以下同

■2014年の人道支援計画
『子どもたちのための人道支援報告書-2014年（原題：“Humanitarian Action for Children
2014”）』は、人道危機下にある子どもたちが日々直面する困難と子どもたちが健やかに育つ
ために必要な支援、また最も厳しい環境下であっても可能となる支援の成果に焦点を絞って
います。

◇支援対象：33か国（アルファベット順）
アフガニスタン、アンゴラ、中央アフリカ、チャド、コロンビア、コートジボワール、ジブチ、
北朝鮮、コンゴ民主共和国、エリトリア、エチオピア、グルジア、ハイチ、ケニア、キルギスタン、
リベリア、マリ、モーリタニア、ミャンマー、ニジェール、フィリピン、ソマリア、南スーダン、
パレスチナ、スーダン、シリア周辺（エジプト、イラク、ヨルダン、レバノン、トルコ）、
シリア、ウガンダ、イエメン

◇必要額上位国
シリア及び周辺地域（8億3,500万米ドル）、ソマリア（1億5,500万米ドル）、フィリピン
（1億4,400万米ドル）、コンゴ民主共和国（1億2,500万米ドル）、スーダン（7,800万米ドル）

※支援要請の約4割（8億3,500万米ドル）を占めるのはシリアと周辺地域。予防接種や水と衛生、
教育、保護といった支援活動に加え、より安定した未来をつくり出すために、社会的一体性や
平和構築力を育む活動も含まれます。

◇分野別の資金使用用途
水と衛生28％、栄養20％、教育19％、子どもの保護10％、保健9％、HIV/エイズ1％、その他12％

■緊急事態にある子どもたち
シリアや南スーダン、中央アフリカなど大きなニュースになるものの、複雑で資金難に直面する
緊急事態以外にも、厳しい状況下で資金を必要とし、喫緊の人道支援が求められている国は
あります。以下はその一例です。

・サヘル地域　重度急性栄養不良の5歳未満の子ども　140万人
・アフガニスタン　2013年、子どもを狙った攻撃が30％増
・イエメン　1,300万人（約2人にひとり）が安全な水を使えず、5歳未満の子ども100万人
が急性栄養不良
・アンゴラ　180万人が干ばつの影響下に
・ハイチ　世界最大規模の60万人がコレラ感染に感染し、8,000人が死亡

ユニセフ緊急支援本部部長のテッド・チャイバンは「緊急事態下で最も厳しい状況に置かれるのは、
常に子どもたちです。暴力や搾取、病気、養育放棄といったリスクが高くなります。しかし、
支援が可能となれば、子どもたちの生活をよりよい方向へ導けるのです」と述べています。

本報告書による支援要請で調達される資金で、ユニセフとパートナー団体は、国の事前対応
システムの強化やコミュニティや子どもたちのレジリエンス（回復力）の育成によって、
コミュニティに今後起こりうる紛争や自然災害への対応力を強化する支援活動を行います。

■2013年の実績
2013年、ユニセフの緊急人道支援には、支援要請額の59％の10億3,000万米ドル（※）の支援が
寄せられました。要請全額に満たなかったものの、2004年のスマトラ津波以来最大の緊急人道支援
への協力が得られました。この結果、栄養、保健、水と衛生、子どもの保護、教育の分野で子どもを
含む約5,000万人（※）が人道支援を得られました。※2013年10月末までの集計となり、11月に発生
したフィリピン台風の緊急人道支援は含まれません。

しかし、資金要請を行ったものの、資金を全く得られなかった国（キルギスタン、マダガスカル、
タジキスタン）のほか、要請額と調達額の差が20％以下だった国と地域事務所は10に上ります。
資金難に加え、アクセスや治安の不安定さから、人道支援が行えなかった状況もありました。

■2013年、日本は最大のドナー
本報告書では、2013年の緊急人道支援への実績が公開され、日本が最大の貢献をしたことが明らかに
なりました（日本政府による人道支援基金：1億7,964万9,281米ドル／日本ユニセフ協会を通じた
緊急募金：876万6,861米ドル※アフリカ干ばつ、シリア、ハイチの緊急募金の合計）。

＊　＊　＊

■『子どもたちのための人道支援報告書-2014年』ならびに国別データ
以下のウェブサイトでご覧いただけます　http://www.unicef.org/appeals/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　jcuinfo@unicef.or.jp
または
Marixie Mercado, UNICEF Geneva, Cell: +4179-756-7703; mmercado@unicef.org
Patrick McCormick, UNICEF Geneva, Cell: +4179-303-0541; pmccormick@unicef.org
Kent Page, UNICEF New York, Cell: 1-917-302-1735; kpage@unicef.org
Kate Donovan, UNICEF New York, Cell: 1-917-378-2128; kdonovan@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場に
ある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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