南アフリカ風力発電事業の長期売電契約締結および正式調印について

PR TIMES / 2012年11月6日 12時38分



住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、2011年12月に南アフリカ政府より優先契約交渉権を獲得した100MWの風力発電事業について、今月5日に、当社が60パーセント出資する現地法人Dorper Wind Farm(以下DWF)を通じ、国営電力会社であるEskom Holdings SOC Limited(以下Eskom)とエネルギー省の支払い保証付きの売電契約を正式に調印致しました。同国が初めて認可した大規模再生可能エネルギーIPP(独立発電事業者)の1社となります。

また、総額約140億円の南アフリカランド建プロジェクトファイナンスベースの融資関連契約を、南アフリカの大手地場銀行2行および三井住友銀行と締結しました。うち約120億円の融資はドイツの輸出信用機関であるEuler Hermesの保険が付保されています。
 
本事業は、DWFが20年間にわたりEskomに対し電力を販売する総事業費約200億円のプロジェクトです。独Nordex製2.5MW風力タービン40基を採用し、漸次建設を進め2014年7月に完工・商業運転開始を目指しています。運転開始後は約8万世帯に電力を供給します。

また本事業を通じて、南アフリカ社会への貢献も行ってまいります。出資パートナーにBEE(Black Economic Empowerment)と呼ばれる黒人の地位向上に向けた政策に則した現地企業を迎え入れているほか、建設期間中のみならず、20年の操業期間を通じて地元で雇用を創出します。そのほか事業期間中、収益の一部を地元コミュニティーのニーズに沿い、社会貢献活動として毎年還元することにしています。

住友商事はこれからも再生可能エネルギービジネスによる地球環境の長期的な保全活動への参画とともに、地域に根ざした事業活動を通じ広く経済・社会発展に貢献していきます。

【参考資料】
■プロジェクト予定地(案件名の由来となった”Dorper” 羊と共に)


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