マンパワーグループ雇用予測調査:2020年第4四半期(10-12月期)結果発表
PR TIMES / 2020年9月8日 17時45分
日本の雇用意欲は、過去9年間の調査で最も低い値を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を9月8日付で発表します。調査結果は「2020年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2020年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界(今回の実施対象は43カ国・地域)で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/154/resize/d9974-154-814392-0.jpg ]
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,097社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は9%で、前四半期比より4ポイント減少、前年同期比では18ポイント減少の結果となりました。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスとなりました。しかしながら、前年同期比では全地域で二桁のマイナスとなり雇用意欲は大きく後退しています。
(図 1-1、1-2、2-1 参照)
業種別で見た場合、来四半期の雇用意欲は前四半期比で4業種・前年同月比では全7業種で悪化しています。
雇用意欲の減少幅が大きい業種は、「製造」の前年同期比27ポイント減の0%と「鉱工業・建設」の前年同期比23
ポイント減の+13%でした。「運輸・公益」は前年同期比20ポイント減の+11%、「サービス」は前年同期比18ポイント減の+13%、「卸・小売」は前年同期比15ポイント減の+9%、「金融・保険・不動産」も前年同期比で二桁減少の13ポイント減で+12%と、全業種で大きく雇用意欲が減少する結果となりました。
* 純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%) を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
調査結果‐2020年第4四半期(2020年10-12月期)
【純雇用予測は9%。前四半期比・前年同期比はいずれにおいても減員傾向】
図1-1
[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/154/resize/d9974-154-512179-1.jpg ]
図1-2
[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/154/resize/d9974-154-774588-2.jpg ]
【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域で増員予定だが、前年同期比では全地域でマイナス】
図2-1
[画像4: https://prtimes.jp/i/9974/154/resize/d9974-154-512877-3.jpg ]
【業種別では6業種でプラスの結果だが、前四半期比は4業種・前年同期比では全業種でマイナス】
図3-1
[画像5: https://prtimes.jp/i/9974/154/resize/d9974-154-931464-4.jpg ]
【調査概要】
調査時期 : 2020年7月15日~7月28日
調査対象 :東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、 (4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、 (6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 :「2020年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2020年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 :次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数:日本国内1,097社、世界43カ国・地域では約38,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲:調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.5%以内です。
【マンパワーグループ株式会社 会社概要】
社名:マンパワーグループ株式会社
所在地:〒220-8136 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
代表者:代表取締役社長 池田 匡弥
資本金: 40億円
設立年月日:1966年11月30日
業務内容:人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数:59万2110人
概要: マンパワーグループ株式会社は、世界75ヵ国・地域で展開しているマンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国142拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL: www.manpowergroup.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
マンパワーグループ、「2024年労働市場動向レポート」を発表
PR TIMES / 2024年4月25日 12時45分
-
第1四半期のGDP成長率は前年同期比5.66%、内需に陰り(ベトナム)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月5日 0時0分
-
「じぶん革命NEO 2024」学ぶ意欲応援キャンペーンを開催
PR TIMES / 2024年4月4日 4時45分
-
マンパワーグループ特例子会社、社名変更に伴い障がい者雇用を強化
PR TIMES / 2024年4月1日 13時45分
-
2023年のGDP成長率は前年比マイナス2.3%も、第4四半期は2期連続の成長(スリランカ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年3月28日 0時0分
ランキング
-
1【速報】1ドル=155円を突破 円安止まらず 日米金利差「縮まらない」見方から円売り・ドル買い強まる
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月24日 21時19分
-
2サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
3目印は「エコだ値」シール、セブン-イレブン“見切り品”値引き拡大へ 食品ロス削減へ…客「貢献できて嬉しい」【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月23日 20時0分
-
4山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
5NY市場サマリー(24日)ドル一時155円台前半で介入警戒感、利回り上昇 株まちまち
ロイター / 2024年4月25日 7時13分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください