1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

三重県南伊勢町とやる気スイッチグループの産官連携事業過疎地域の活性化につなぐ「子育て支援協定」締結

PR TIMES / 2018年12月8日 10時40分

~ やる気スイッチのメソッドとともに、保育・子育て環境の整備を目指して ~

三重県南伊勢町(町長:小山 巧)と総合教育サービス事業を展開する株式会社やる気スイッチグループホールディングス (東京都中央区、代表取締役社長:高橋 直司、以下、やる気スイッチグループ)は本日、産官連携事業として、過疎地域の活性化につなぐ保育・子育て環境の魅力化を主軸にした「子育て支援協定」を締結したと発表しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/28894/154/resize/d28894-154-599241-3.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/28894/154/resize/d28894-154-969850-4.jpg ]

地方集落での少子高齢化や過疎化といった構造的な問題が深刻化する昨今、少子高齢化や過疎化に直面する南伊勢町では、地方創生の重点施策として子育て環境整備(保育・幼児教育)・住まいづくり・仕事づくり(雇用創出・就業支援・事業開発)に取り組んでいます。今回の「子育て支援協定」は、このうち保育・子育て環境において、幼児期における学びの芽生えと生きる力を育む環境を整えることで、子育てと子どもの育ちを支援するものです。

「子育て支援協定」に基づく、子どもの知力・体力・英語力向上の取り組みの第一弾として、三重県南伊勢町の公立保育所において、保育の中に英語を取り入れていきます。今後、南伊勢町という地域環境の中、また、公立保育所における取り組みとしてのより良い形を作り上げていくこととしています。

やる気スイッチグループは、個別指導学習塾をはじめ、知育教室、幼児・小学生向けのスポーツ教室、英会話スクール、英語学童保育、バイリンガル幼児園を7つのブランドを国内外で、1,600以上の拠点に展開する総合教育グループです。今回の「子育て支援協定」により、やる気スイッチグループの幅広い教育プログラムや指導ノウハウを南伊勢町に提供します。

三重県南部に位置する南伊勢町は、少子高齢化や過疎化に直面しています。地域活性化のためにさまざまな町づくり事業を行っており、今回の公立保育所での新たなチャレンジも子育て支援事業の一環として計画されました。また南伊勢町は、本事業に従事するネイティブ、バイリンガル人材の採用において、総務省が行う、都市地域から過疎地域への移住を促進する、「地域おこし協力隊」制度も活用する予定です。

やる気スイッチグループは、今後も教育および保育サービスにおけるさまざまなニーズを反映し、時代に即したサービスを提供してまいります。

三重県南伊勢町
南伊勢町は三重県の南部、伊勢志摩国立公園の南玄関に位置し、熊野灘の黒潮に洗われる複雑で美しいリアス式の海岸線と、紀伊山地に連なる緑濃く深き山々に囲まれた町です。
町域の60%が伊勢志摩国立公園で、海岸延長は245.6キロあり、町内の集落を結びながら海岸線に沿って東西に走る国道260号は延長が55キロにおよびます。
目の前に広がる海は三重県一の水揚げ高をもたらし、山の斜面には温州みかんをはじめとする柑橘栽培の段々畑が広がります。南伊勢町はこの地の利を活かして、漁業とみかん栽培を生業としてきた町です。
https://www.town.minamiise.lg.jp/

株式会社やる気スイッチグループホールディングス
株式会社やる気スイッチグループホールディングス個別指導学習塾「スクールIE」をはじめ、知能育成(知育)と受験対策の幼児教室「チャイルド・アイズ」、子ども向け英語・英会話スクール「WinBe(ウィンビー)」、英語学童教室「Kids Duo(キッズデュオ)」、幼児・小学生向けスポーツ教室「忍者ナイン」、バイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル(Kids Duo International)」「i Kids Star」の7つのスクールブランドを展開する総合教育グループです。現在、国内外に1,600以上の教室を展開し、9万人以上の子どもたちの学びをサポートしています。一人ひとりが持つ"宝石"を見つけ、その無限の可能性を引き出すことで、世界中の子どもたちの夢と人生を応援します。www.yarukiswitch.jp/


三重県南伊勢町の現状と課題
南伊勢町の人口は、2015年(平成27年)の国勢調査において12,788人で、1960年(昭和35年)をピークに減少を続けています。2015年(平成27年)の国勢調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の推計では、30年後の2045年(平成57年)の総人口は、3,892人と推計されています。

人口減少は、町の存続を脅かし、特に年少人口の激減はこれからの町の活力を失わせることに直結するという危機感を強くしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28894/154/resize/d28894-154-529174-2.png ]



[画像4: https://prtimes.jp/i/28894/154/resize/d28894-154-457737-5.png ]

年齢3区分人口をみてみると、2015年(平成27年)では、15歳未満(年少人口)が6.7%、15~64歳(生産年齢人口)が44.2%、65歳以上(高齢者人口)49.1%となっています。2045年の推計においては、年少人口は3.8ポイント減少し、高齢者人口は22.1ポイント増加となっており、少子高齢化が大幅に進行していくことが予想されています。

[画像5: https://prtimes.jp/i/28894/154/resize/d28894-154-431978-1.png ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください