AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」導入社数300社突破
PR TIMES / 2021年11月29日 11時15分
~3ヶ月で100社導入~
株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)が提供するAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、2021年11月時点で有償契約の導入社数が300社を突破したことをご報告いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/156/resize/d36601-156-ceba052cfb0d2c617aa9-0.jpg ]
契約リスクを制御する
契約は締結して初めて法的拘束力を生じます。契約締結前に見落としたリスクや、不利な条件を踏まえて締結した契約を放置し続けることで、事業はリスクに晒されます。
そのため、事業を守り企業価値を向上させていくために、契約に定められた権利義務をマネジメントし戦略的に活用することが求められます。
「LegalForceキャビネ」はAIにより、契約マネジメント体制を構築し、契約管理による事業貢献を実現させます。
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約締結後の契約リスクの制御を目指すシステムです。
契約書のPDFデータをアップロードまたは電子契約サービスと連携すると、自動で契約書情報(「タイトル」、「当事者名」、「締結日」、「更新拒絶期限日」、「開始日、終了日」等)を抽出し、検索可能なデータベースを構築します。これにより契約書データの一元管理、延いては契約リスク管理を実現します。
直近3か月間でリリースされた新機能・サービス
「LegalForceキャビネ」は、2021年8月に導入企業200社を突破して以降、以下の機能リリース・新サービスが提供されています。
1. 契約書情報の読み取り精度向上
アップロードされた契約書PDFファイルから、自動で印紙などの不要情報を取り除き契約の本文情報を抽出
2. ユーザー一括追加
利用ユーザーを一括で1,000名までアップロード可能
3. 契約書PDF化サービス
契約書をスキャンしてPDF化し、「LegalForceキャビネ」にアップロードするサービス「LegalForceキャビネ スキャンプラス」リリース
4. 担当者割り当て
契約書ごとに担当者を割り当てる機能を追加
5. 絞り込み検索
担当者を絞り込んで契約書を検索できる検索機能をアップデート
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
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