平成25年度税制改正大綱について 自動車関係諸税の抜本的見直しを引き続き強く求める

PR TIMES / 2013年1月25日 17時37分

JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 小栗七生)は、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を訴えてきましたが、このたび自民・公明両党により決定された平成25年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として次の声明を発表しました。


平成25年1月25日     

JAF(日本自動車連盟)

自動車税制改革フォーラム


自動車関係諸税の抜本的見直しを引き続き強く求める


 JAFをはじめとする自動車税制改革フォーラムは、懸案である自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現に向けて、長年にわたり要望活動を続けてきた。昨年9月から10月にかけては、「自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止」や「燃料税の抜本的な見直し」などを求める街頭活動を全都道府県で実施し、生活必需品である自動車にいかに過重な税金が課せられているかを広く国民に訴えるとともに、政府に対しては自動車ユーザーの負担軽減を実現するよう要望してきた。

 このたび、平成25年度税制改正大綱が取りまとめられ、自動車取得税について「消費税10%の時点で廃止する」と決定されたことは、自動車ユーザーの負担が軽減されることから、評価したい。自動車取得税廃止にご尽力いただいた関係者の皆様方に感謝申し上げたい。

 しかしながら、自動車重量税の廃止は先送りされ、ガソリン税・軽油引取税に上乗せされた「当分の間の税率」(旧暫定税率)の廃止やガソリン税に消費税が課せられている「タックス・オン・タックス」の解消などについては議論されず、抜本改革が先送りされたことは残念である。

 自動車税制改革フォーラムは、平成26年度税制改正においても、7500万人自動車ユーザーの負担軽減を図るよう、引き続き自動車関係諸税の抜本的見直しを強く要望していきたい。


以 上

自動車税制改革フォーラム

日本自動車連盟(JAF)  日本自動車工業会  日本自動車販売協会連合会  全日本トラック協会   日本自動車会議所  全国自家用自動車協会  日本自動車部品工業会  日本自動車輸入組合  全国軽自動車協会連合会  日本自動車リース協会連合会  日本中古自動車販売協会連合会  日本自動車整備振興会連合会  日本バス協会  全国通運連盟  日本自動車車体工業会  全国ハイヤー・タクシー連合会  全国レンタカー協会  日本自動車タイヤ協会   日本二輪車協会(NMCA)  自動車用品小売業協会  全国自動車会議所連絡協議会                                                 (以上、21団体)

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