「新型コロナウイルス関連倒産」、全国で470件に

8月の累計件数は50件



＜調査結果＞
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2020年8月28日15時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に470件＜法的整理396件（破産365件、民事再生法31件）、事業停止74件＞確認されている（原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）
負債総額は、2501億5500万円（調査中を除く468件の合計）で、5億円未満が381件（構成比81.4％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウンなど3件（同0.6％）
発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（85件）、5月（81件）、6月（121件）、7月（115件）、8月（50件）で6月が最多。日別では6月30日（15件）、4月30日（13件）、8月5日（12件）の順
業種別では、「飲食店」（64件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（52件）、「アパレル小売店」（33件）、「建設・工事業」（30件）、「食品卸」（28件）、「アパレル卸」（21件）、「食品製造」（20件）、「食品小売」（15件）、「アパレル製造」（13件）が続く
都道府県別では「東京都」（115件）が最多。以下、「大阪府」（49件）、「北海道」（25件）、「兵庫県」（23件）、「愛知県」（22件）、「静岡県」（21件）、「神奈川県」（17件）と続き45都道府県で発生


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新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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