「新型コロナウイルス関連倒産」、全国で470件に

PR TIMES / 2020年8月28日 20時15分

8月の累計件数は50件



<調査結果>
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2020年8月28日15時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に470件<法的整理396件(破産365件、民事再生法31件)、事業停止74件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)
負債総額は、2501億5500万円(調査中を除く468件の合計)で、5億円未満が381件(構成比81.4%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.6%)
発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(85件)、5月(81件)、6月(121件)、7月(115件)、8月(50件)で6月が最多。日別では6月30日(15件)、4月30日(13件)、8月5日(12件)の順
業種別では、「飲食店」(64件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(52件)、「アパレル小売店」(33件)、「建設・工事業」(30件)、「食品卸」(28件)、「アパレル卸」(21件)、「食品製造」(20件)、「食品小売」(15件)、「アパレル製造」(13件)が続く
都道府県別では「東京都」(115件)が最多。以下、「大阪府」(49件)、「北海道」(25件)、「兵庫県」(23件)、「愛知県」(22件)、「静岡県」(21件)、「神奈川県」(17件)と続き45都道府県で発生


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新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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