テラドローン、中国のドローン物流企業アントワーク社と国内独占代理店契約を締結 日本国内にてドローン物流システムを販売開始

PR TIMES / 2019年12月6日 10時45分

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹、以下 テラドローン)は、中国のドローン物流企業アントワーク社(中国社名:迅蚁、本社:中国・杭州、CEO: Lei Zhang、以下アントワーク社)と資本業務提携を締結いたしました。



[画像: https://prtimes.jp/i/20194/161/resize/d20194-161-412210-0.jpg ]

弊社は国内における独占代理店として、アントワーク社のドローン物流システムを、ドローン本体・ソフトを含めたパッケージ商品として販売します。さらに、弊社でもこのシステムを活用した食料品の出前サービスを展開していきます。加えて、同社のドローン物流における技術や知見、そして弊社の有するUTM技術(ドローン運航管理システム)、AI技術、SLAM技術などの最先端技術を組み合わせることで、より優れたドローン物流システムを共同開発していきます。

アントワーク社は、ドローンとAI技術を融合し、全自動物流システムを開発する中国・杭州のスタートアップ。同地域にて、航空局の許可のもと、都市部での物流(レベル4注)を商用目的で実現した世界初の企業です。これまでに同社は、郵便、宅配、出前、医薬品などのドローン配送を行っており、この物流システムはスターバックスやKFCなどの企業に導入されています。同社のシステムは、7キログラム、25リットルまでの食料品を、30キロ以内の距離なら30分以内での配送が可能。耐風性や防水性に優れており、雨天での配送も可能です。

テラドローンは、日本国内においても、離島・山間部での物流(レベル3)にとどまらず、都市部での物流(レベル4)の実現に向け、先進的に取り組んでまいります。

注:経済産業省が公表した「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づく、ドローンの飛行形態におけるレベル分け


■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。

テラドローンの最新情報は下記のリンク先をご覧ください。
Facebook: https://www.facebook.com/TerraDrone.jp/
Twitter: https://twitter.com/TerraDrone_JP
Linkedin: https://www.linkedin.com/company/terradronecorp/

■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング