TKC全国会に所属する会計事務所のホームページを通じて「特別定額給付金」の申請方法に関する動画の配信を開始しました
PR TIMES / 2020年5月8日 12時5分
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、一人につき10万円の「特別定額給付金」が支給されます。
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、TKC会員事務所のホームページ向けのコンテンツとして、「特別定額給付金の申請方法」を解説した動画を提供するサービスを5月1日より開始しました。
TKC会員事務所がこの動画を配信することにより、中小企業に勤務する皆さまがスムーズに給付金の申請ができるとともに、問い合わせが増えている市区町村の業務が少しでも軽減されることを期待しています。
1.「特別定額給付金の申請方法」を解説する動画
(1) コンテンツの内容
住民基本台帳に記録されている方を受給対象者として、一人につき10万円が支給される「特別定額給付金」。その申請方法を約5分の動画でわかりやすく解説します。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/164/resize/d18852-164-293779-0.png ]
(2) サービス開始日:令和2年5月1日(金)
(3) 提供方法
TKCの「ホームページ毎月更新サービス」を利用しているTKC会員事務所が自社のホームページに当コンテンツを掲示し、関与先企業向けに情報発信します。
■TKC会員事務所向けホームページ毎月更新サービス
TKC会員事務所向けホームページ毎月更新サービスは、TKC会員事務所に特化した、使いやすく充実したホームページサービスです。事務所をアピールするための情報発信ツールとして活用できます。令和2年3月10日時点で、約3480のTKC会員事務所が当サービスを利用しホームページを公開しています。
当サービスを利用する会計事務所には、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する、国(省庁)や政府系金融機関等の支援策をご案内するコンテンツ(「緊急資金繰り対策コーナー」)の提供も行っています。
■株式会社TKCについて
株式会社TKC(https://www.tkc.jp/)は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。
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