【報道参考資料】日本政府によるユニセフ支援 イエメンに750万米ドルの資金援助

PR TIMES / 2014年3月25日 18時9分

二人にひとりが人道危機/日本人スタッフ活動中



※本信は、ユニセフ・イエメン事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が
翻訳したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_72896.html でご覧いただけます


【2014年3月20日 サアナ(イエメン)発】

日本政府は、ユニセフへ新たに750万米ドル(約7億6,500万円/1米ドル=102円で
換算)の資金援助を行い、イエメンの女性と子どものためのプログラムを支援する
ことを発表しました。日本政府によるユニセフを通じた女性と子どもへの人道支援
は3年目となります。イエメンでは紛争が継続しており、女性と子どもはその影響を
受けています。

ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリエン・ハーネイスは「日本による新たな
支援は、まさに時宜を得たものです。この支援により、ユニセフは栄養、保健、
トイレ、衛生習慣の促進、教育、子どもの保護の分野で支援活動を拡大できます」
と述べました。


■国民の二人にひとりが人道支援を必要

イエメンでは、依然として不安定な状況が続いており、人口の約58%にあたるおよそ
1,470万人が人道危機に陥っており、支援を必要としています。

「政治面では動きがあったものの、イエメンの経済は低迷しており、低開発の状態に
あります。政治の移行も進まず、治安も不安定なままです。治安が確保されない場所
では、子どもを含め最も苦境にある人たちは支援を受けられていません」と
ハーネイス代表は続けました。

基本的な保健サービスが不十分なことで、ワクチンで予防できる病気に感染している
子どもは7,500人に上るとみられています。栄養不良の子どもたちは大勢おり、衛生
環境が悪く、安全な水を確保できないことから、子どもたちの健康に悪影響を及ぼし
ています。重度の栄養不良の子どもは25万人以上おり、治療を受けられなければ
合併症から死亡するリスクが高くなります。水に起因する感染症が集団発生する
危険性も高いままです。


■水やトイレが使えない人も国民の二人にひとり、紛争による子どもの死傷も

イエメンは水資源が乏しく、安全な飲み水、トイレが行きわたらず、衛生習慣も普及
していません。水道管や手押しポンプ付の井戸、保護された井戸といった改善された
水源を利用できない人は1,310万人に上り、排泄物が適切に処理される改善された
トイレを利用できない人は1,210万人もいます。

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