越境EC事業を展開するインアゴーラ 中国短尺動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」に進出

~ 日本企業初の売り場型越境EC旗艦店を展開 ~

「ショッピングに国境はない」をスローガンに、中国消費者向け日本商品特化型越境 EC プラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を運営するインアゴーラ株式会社(代表取締役 CEO:翁 永飆 所在地:東京都新宿区 以下「インアゴーラ」)は、日本企業初の売り場型越境EC旗艦店（複数の商品カテゴリーに渡って、多数のブランドを取り扱う総合型店舗）として、短尺動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」の越境EC旗艦店を出店いたします。本日より、中国で6億人DAU*が利用する短尺動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」にて、日本商品の販売を正式に開始いたします。また、「抖音(Douyin)」KOLと連携し、日本ブランドに対して、「抖音(Douyin)」上でのマーケティング・ブランディング活動のサポートを開始いたします。



「抖音(Douyin)」への進出にあたり、インアゴーラでは、以下の事業をスタートいたします。


1. 売り場型越境EC旗艦店を開設し、多様な日本商品を販売

　インアゴーラは、自社越境 EC アプリ「豌豆公主(ワンドウ)」にて、日本商品を中国で展開する越境EC事業のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンや商品力の強み、コンテンツ力、システムや物流などのインフラ力が総合的に評価されています。この度、「抖音(Douyin)」越境ECプラットフォームにおいて、「豌豆公主（ワンドウ）」の売り場型越境EC旗艦店を出店いたします。これにより、「抖音(Douyin)」にて日本ブランドの販売が可能となります。


2. KOLネットワークを活かし、マーケティング・ブランディング支援

　インアゴーラは、これまでも数多くのKOLと連携し、販促活動に取り組んでまいりました。当社が日本商品の紹介に親和性の高いKOLと連携し、売り場型越境EC旗艦店を通じて、日本商品の良さを中国のお客様に紹介していくマーケティング事業にも注力してまいります。
　従来のECプラットフォームとは異なり、「抖音(Douyin)」ECプラットフォームで販売するには、KOLによる紹介が販売促進に不可欠な手法となります。そこで、図1のようなKOLネットワークの活用が有力な選択肢となり得ます。また、日本商品の販売のみならず、マーケティング・ブランディング活動の領域においても、サポートさせていただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15714/175/resize/d15714-175-192770-0.png ]

　インアゴーラは、今後も日本商品の魅力をECプラットフォームを通じて中国のお客様にご紹介し、日本の商品を楽しんでいただく場をお届けします。

※参考リンクはこちら
https://jp.reuters.com/article/china-bytedance-idJPKBN2661HU

■Inagora株式会社 概要
本社所在地　　　　　：東京都新宿区市谷本村町1丁目1番住友市ヶ谷ビル6F
会社設立　　　　　　：2014年12月15日
代表取締役 CEO　　 ：翁 永飆
URL　　　　　　　　：https://inagora.com
「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本の優れた商品やサービスをインターネットを通じて中国向けに展開する越境EC事業、および上記に伴うコンテンツ制作、物流、海外マーケティング、など複合的な付帯事業を行っています。インアゴーラは、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のB to B to C越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営しています。商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、他チャンネル展開などの全工程を担うことで、日本企業と中国消費者間の文化的ギャップを吸収し、日本企業の中国進出をサポートします。日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、巨大な中国市場に進出することができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15714/175/resize/d15714-175-514753-1.jpg ]


■越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」概要
インアゴーラが自社で開発・運営する越境ECショッピングアプリ。中国国内唯一の日本商品に特化した品揃えで、インターネットを通じて中国のお客様に日本の商品やサービスを販売しています。2015年8月のリリース以来流通総額を急速に伸ばしており、取り扱い商品数は中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約40,000商品（2020年1月時点）にのぼります。中国消費者に日本商品や企業ブランドの魅力を伝えるため、ブランドストーリーを紹介する動画や、商品紹介ページ・使い方の説明動画、特集記事等を丁寧に制作し、多角的で深いコンテンツを制作・提供できる点が特徴です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/15714/175/resize/d15714-175-936687-2.png ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ