技術革新でSDGs達成に貢献。宮崎県発のスマート農業推進ネットワークが農水省、ロボットベンチャーとイベント開催

～スマート農業における技術革新と人材育成を加速。世界の食糧安全保障への貢献を目指す～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）が活動をサポートしているスマート農業推進ネットワーク「スマート農業推進協会」（宮崎県児湯郡新富町）は、最新事例の共有と人材交流の場として「スマート農業会議」を2020年2月5日（水）にSENQ霞ヶ関（東京都千代田区）で開催します。

本イベントには、野菜収穫ロボットを開発する農業スタートアップ、AGRIST株式会社（本社：宮崎県新富町）と、農水省の農山漁村地域起業促進プラットフォーム「INACOME」担当者が登壇し、スマート農業に関する最新の取り組みを発表します。

こゆ財団は、スマート農業推進協会と連携し、スマート農業における技術革新と人材育成を加速。適切な資源管理や生産性の向上に寄与する技術およびサービスを創出し、SDGsにも示されている世界の貧困・食糧難の解決に、宮崎県新富町から取り組みます。



[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/176/resize/d28395-176-493515-3.jpg ]


■特徴：農水省の起業促進プラットフォーム担当者と農業ロボットベンチャーが登壇
「スマート農業会議」は、2019年6月よりこゆ財団、スマート農業推進協会が東京都内で連続開催している企画です。スマート農業の最新事例を農業ベンチャーや行政・教育機関のリーダーが公開し、参加者と共有します。

参加者は農業者から、農業に参入を目指す企業関係者、農業を志す移住検討者など幅広く、開発中の技術やサービス、市場の動向などに関する情報収集とネットワーキングに最適な場となっています。

今回のゲストは、農林水産省の農山漁村地域起業促進プラットフォーム「INACOME」の葛井陽介氏、開発中のピーマン自動収穫ロボットが話題の農業ベンチャー「AGRIST」の高橋慶彦氏です。

＜登壇者＞
農林水産省 大臣官房政策課企画専門職
葛井 陽介氏（Yosuke Katsui）
1985年生まれ、奈良県出身。2009年に農林水産省に入省。「農山漁村地域での起業促進」の担当者として地方での起業における課題解決に取り組むとともに、地方を舞台に面白いことにチャレンジする仲間づくりを進めている。

農業ロボットベンチャーAGRIST 取締役／スマート農業推進協会チーフディレクター
高橋 慶彦氏（Yoshihiko Takahashi）
秋田県横手市出身。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン·映像制作·WEB制作を修了。帰国後に広告代理店を設立し、幅広い分野で企画·制作·運営を多数手掛ける。印刷会社·広告代理店·事業開発会社の代表を務め、「日本の魅力を世界に伝える」を使命に、各種メディア、人財育成プログラム、空き家再生事業などを実行。地方創生を実現するため、2018年8月に宮崎県新富町へ移住。2019年11月に同社取締役に就任。実家は米農家。

＜開催概要＞
スマート農業会議
日時 2020年2月5日（水）19:30～21:30
場所 SENQ霞ヶ関（東京都千代田区）
料金 早割1000円 ※先着順で受付。売切次第終了。
申込 http://ptix.at/Z5Gs8e
（問）スマート農業推進協会 0983-32-1082（対応時間 9:00～17:00）

＜主催：スマート農業推進協会＞
宮崎県新富町の地域商社こゆ財団が、基幹産業である農業の課題解決を目的として2019年11月に設立した団体です。スマート農業に特化したコワーキングスペース「新富アグリバレー」を同月に開設し、2025年までに上場企業の創出を目指しています。

※スマート農業推進協会では、理念に賛同する会員企業の参画を募っています。詳しくは以下をご確認ください。
https://smart-agri.co/?page_id=1165

[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/176/resize/d28395-176-158990-2.png ]


■背景：伸びゆく世界の食糧需要。世界の食料安全保障は技術支援がカギ
農林水産省「2050年における世界の食糧需給見通し」によると、2050年の世界の食料需要量は人口増加と経済発展により2010年の1.7倍となることが示されています。なかでも、低所得国の伸びが特に大きくなることが予測されています。

こうした中で多くの農産物を輸入する日本は、国内生産の増大を図りながらも、世界の農作物の需給状況や見通し等の情報を幅広く収集し、開発途上の国々に対しては生産性向上に向けた技術支援を継続的に行い、世界の食料安全保障に貢献することが重要であると同資料で示されています。

こゆ財団では、世界各国への技術支援の実現を視野に、スマート農業の技術および人材を集積する拠点「新富アグリバレー」を2019年11月に開設しました。2019年12月からは地元農家とベンチャー企業との交流事業（勉強会）を毎月開催しています。

こゆ財団はスマート農業推進協会と連携し、「新富アグリバレー」にスマート農業の技術と人材を蓄積。世界の食料安全保障の実現とSDGs1番「貧困をなくそう」の達成に挑戦します。

[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/176/resize/d28395-176-637173-1.jpg ]


■今後の展望：2/26は農水省のサイバーセキュリティ・情報化審議官が登壇
こゆ財団は、スマート農業推進協会と連携し、東京都内での最新事例共有イベントを今後も継続して開催していきます。

次回は2月26日（水）にAg Venture Labで開催する「スマート農業サミット2020」で、ゲストには農林水産省内にデジタル政策推進チームを立ち上げ、「新たな価値を創造し、提供できる農業（FaaS）」の実現に向けて農業・農政のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる、農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の信夫隆生氏をお迎えします。

＜開催概要＞
楽しく稼げる農業を実現！ロボット技術・ICT活用の最新事例を発表！
～スマート農業サミット2020 in Tokyo～
日時 2020年2月26日（水）13:30～17:30（交流会 18:00～19:30）
場所 AgVenture Lab（東京都千代田区）
料金 早割2000円 ※先着順で受付。売切次第終了
申込 http://ptix.at/JaQef8
（問）0983-32-1082（対応時間 9:00～17:00）


＜共催：こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例
日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ