【新刊】『債権法改正にみる要件事実～攻撃防御構造上の位置づけと論証例～』発刊！

改正民法に対応した適切な主張書面作成の処方箋

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『債権法改正にみる要件事実～攻撃防御構造上の位置づけと論証例～』を、2021年10月1日に発売しました。



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債権法改正によって、要件事実について、これまでとは異なった論証を求められることとなりました。
本書は、弁護士にとって特に影響のある条文をピックアップして、主張書面作成時の留意点や論証例を明示しています。
改正民法に絡む論証を展開する際に、主張書面の作成をイメージできる一冊です。

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【本商品の構成】
構成：ブロック図→論証例→解説
特に債権法改正の影響のある条文を要件事実的に整理して、論証例を挙げながら解説。
ブロック図で攻撃防御上の位置づけを把握。
論証例と解説で主張書面の作成をイメージできる。

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【目次】
第１章 一般条項
第１　基本原則（民法１条）
第２　公序良俗（民法90条）
第２章 意思表示
第１　心裡留保（民法93条）
第２　虚偽表示１.（民法94条１項）
第３　虚偽表示２.（民法94条２項）
第４　虚偽表示３.（民法94条２項類推適用）
第５　錯誤（民法95条）
第６　詐欺又は強迫（民法96条）
第３章 代理
第１　代理行為の瑕疵（民法101条）
第２　代理人の行為能力（民法102条）
第３　代理権授与の表示による表見代理等（民法109条）
第４　無権代理人の責任（民法117条）
第４章 時効
第１　催告による時効の完成猶予（民法150条）
第２　協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（民法151条）
第３　承認による時効の更新（民法152条）
第４　債権等の消滅時効（民法166条）
第５章 債権総論
第１　特定物の引渡しの場合の注意義務（民法400条）
第２　法定利率（民法404条）
第３　履行不能（民法412条の２）
第４　受領遅滞（民法413条）
第５　債務不履行による損害賠償（民法415条）
第６　代償請求権（民法422条の２）
第６章 保証
第１　保証人の負担と主たる債務の目的又は態様（民法448条）
第２　主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務（民法458条の３）
第３　公正証書の作成と保証の効力（民法465条の６）
第４　契約締結時の情報の提供義務（民法465条の10）
第７章 債権譲渡
第１　債権の譲渡性（民法466条）
第２　債権の譲渡の対抗要件（民法467条）
第３　債権の譲渡における債務者の抗弁（民法468条）
第８章 弁済、相殺
第１　受領権者としての外観を有する者に対する弁済（民法478条）
第２　相殺の要件等（民法505条）
第３　不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止（民法509条）
第９章 契約総論
第１　同時履行の抗弁（民法533条）
第２　債務者の危険負担等（民法536条）
第３　催告による解除（民法541条）
第４　催告によらない解除（民法542条）
第10章 契約
第１　売買（民法555条）
第２　手付（民法557条）
第３　買主の追完請求権（民法562条）
第４　買主の代金減額請求権（民法563条）
第５　目的物の滅失等についての危険の移転（民法567条）
第11章 その他の契約
第１　書面でする消費貸借等（諾成的消費貸借）（民法587条の２）
第２　賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（民法611条）
第３　転貸の効果（民法613条）
第４　敷金（民法622条の２）
第５　注文者が受ける利益の割合に応じた報酬（民法634条）
第６　委任の解除（民法651条）

【商品概要】
『債権法改正にみる要件事実～攻撃防御構造上の位置づけと論証例～』
著者：［編著］東京弁護士会法友会至誠会
定価：3,960円（本体3,600円＋税10%）
ページ数：312頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社

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