FRONTEO、TSUBASAアライアンス加盟行と、人工知能KIBITによる文章解析技術導入に向けた実証実験を開始

お客さまとの面談記録から、お客さまのニーズ分析や営業活動における課題抽出のためのモニタリング業務にKIBITの活用をめざす。

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、フィンテック関連の調査、研究、活用を行うT&Iイノベーションセンター株式会社（東京都中央区、取締役会長：森本 昌雄）と「TSUBASA金融システム高度化アライアンス（以下、TSUBASAアライアンス）」※1の加盟6行、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行と共に、人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を用い、個人向けの金融サービスにおけるお客さまのニーズ分析や、営業活動における課題抽出のモニタリング業務に活用するための実証実験を開始すると発表しました。




具体的には、これまで各行が蓄積してきた、資産運用の相談や投資型金融商品の販売にかかる個人の取引記録の中から、各行の専門家の観点で「気になる記録」を選び出します。
KIBITは、その記録を教師データとして読み込み、専門家が「気になる記録」を選んだ際の判断の感覚や暗黙知を学びます。学習したKIBITは専門家と同じ観点で、各行の膨大な取引記録を人の約4,000倍のスピードで読み込み、スコア付けを行うことにより、お客さまのニーズや課題など見つけ出すべき記録を抽出することができます。

専門家の観点は、「お客さまの金融商品に対する理解度」「適切な販売手順の順守状況」「お客さまの投資方針との整合性」などが想定されており、いずれもキーワード検索のみでの抽出が難しく、また、見つけ出す精度と漏れのない抽出を行う網羅性の両方が求められる抽象度の高い課題となっています。

実証実験では、人工知能の判断の基礎となる教師データの作成と、解析対象データのインプットと解析結果の精度検証を行います。「TSUBASAアライアンス」加盟行とT&Iが共同で取り組むことで、数多くの事例の収集・学習やノウハウの共有が図られ、解析技術の向上にもつながるものと考えられます。6行では、実証実験の結果を踏まえたうえで、KIBITの本格導入を検討して行く予定です。

FRONTEOでは、これまでの金融機関向けへのKIBIT導入のノウハウをもとに、今回の実証実験を通じて、成果や改善点を早期に導き出し、実際の導入に向けた取り組みに協力して参ります。

※1 フィンテックをはじめ先進的なＩＴ技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の 6 行が加盟。

[画像: https://prtimes.jp/i/6776/180/resize/d6776-180-524877-0.jpg ]


■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

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