日吉商店街の活性化を支援！横浜市と共同で、商店街の混雑状況を可視化する「VACAN Maps」を提供開始

　AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）は横浜市と共同で、マップ型リアルタイム混雑情報配信サービス「VACAN Maps（バカン マップス）」を用いて日吉商店街の店舗の混雑状況を、リアルタイムに可視化する取り組みを開始します。これにより利用者の方は混雑を避けた行動をしやすくなり、商店街を安心してご利用いただきやすくなります。本取り組みに参加される施設や店舗等にとっても、感染症対策の取り組みのアピ-ルとなります。



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■日吉商店街のリアルタイム混雑情報を配信
横浜市内には、製造業 約6,000社、IT産業 約3,000事業所があり、「ものづくり・IT産業の集積」に強みを持っています。この環境を生かし、様々なステークホルダー同士をマッチングさせることで、新ビジネスの創出や社会課題の解決、中小企業の生産性向上を目的とした「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」が、同市では取り組まれています。

今回は同プログラムの一環として、マップ型リアルタイム混雑情報配信サービス「VACAN Maps」を用いて、日吉商店街の店舗のリアルタイムの混雑状況を可視化します。利用者はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、導入店舗の位置や混み具合を確認することができます。混み具合の情報は従業員が更新し、表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。

混雑状況を可視化することで、利用者は混雑を避けた行動が可能となり、店舗等を安心してご利用いただけるようになります。また可視化に参加される施設や店舗等は、感染症対策の取り組みのアピ-ルの機会にもなります。

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■導入背景
内閣府が提案する新型コロナウィルス後を見据えた「新しい生活様式」の推進により、今後安心・安全への関心の高まりやデジタルプロモーションの重要性の高まりが想定されます。それに伴い観光地や商店街では、With/Afterコロナ時代の利用者が求める生活環境の整備やプロモーション手法への対応が求められています。また利用者も、以前の賑わいを取り戻したいと考える一方、「密」を避けて利用したいという声も増えてきています。

こうした背景を踏まえ、今回は施設や店舗等のリアルタイム混雑情報を可視化し、混雑を避けた行動を観光客に促すことで安全に過ごせる環境を実現し、観光地と観光客の双方の課題解決を目指します。

■マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」
マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」（https://vacan.com）はスマホやPCから、アプリなどのダウンロード不要でどなたでもご利用いただけます。

　マップ上にはジャンル問わずあらゆる場所の混雑情報が表示され、全国で7,500箇所以上が掲載されています。また災害時には避難所の混雑情報も確認でき、既に100を超える自治体にご導入いただいています。新常態（ニューノーマル）を見据えた、自治体や店舗のDXをサポートしています。

　空き情報は、お店・施設に設置されたボタン型IoTデバイスを店員の方が操作、あるいはカメラで取得した施設内状況のデータからAIで自動判定するなど、店舗・施設の環境や予算などに合わせた様々な方法で発信しています。

江ノ島などではこれらの技術を活用して島全体の混雑可視化する取り組みが行われており、With/Afterコロナ時代に合わせた商店街や観光地のDX化をサポートしています。
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■Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボについて
横浜市は、実証フィールドを提供して新たなプロジェクト創出を目指すＩ・ＴＯＰ横浜ラボの取組を行っています。同取り組みでは、多様な企業・団体が参加し個別プロジェクトの実施とマッチングを行い、新ビジネスの創出や社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行います。

今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内商店街の活性化をテーマに、コロナ禍における店舗の活性化や効率的な店舗運営を実現する、新たなIoT製品・IoTサービスに関する提案（開発中の製品・サービスの実証実験や既存製品・サービスのテストマーケティングの実施に関する提案）と、それらの新たなIoT製品・IoTサービスの試験的な導入を希望する商店街等が募集されました。

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。

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