「改正 育児・介護休業法」施行にあたって各社の状況を調査！～過去3年間の育児休業の取得実績は、女性65% 男性7%～

　エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下「エン・ジャパン」）は、企業の育児休業の状況について調査しましたので、その結果をご報告いたします。

●総括
　育児休業の取得実績は、男女ともに企業規模によってその比率が大きく異なる結果となりました。 「少人数でやっているため一人抜けると他の社員の負担が大きく、かといって人を補充すると今度は休業者が復帰時に空きがない状態」といった課題コメントが寄せられたように、規模の小さい企業ほど苦慮されているようです。
　一方で、法定義務の範囲を超えて積極的に支援対応していくという企業がある他、状況に応じて検討していきたいという企業も2割を超えています。積極的に対応していく理由として「若手女性職員が多数活躍しており、将来にわたって力を発揮してほしいため。 」「ワークワイフバランスの感覚をしっかり持った優秀な人材（特に女性）に長く活躍してもらうためには、今以上の支援が必要と考えている。 」等、企業として長期的な女性の就業・活躍を期待するコメントがありました。

【育児休業の取得実績】
女性社員は65%、男性社員は7%となりました。内訳をみると従業員規模による差が明確に出ており、例えば女性社員の育児休業取得実績では1001名以上の企業では89%であるのに対し、50名以下の企業では35%に留まりました。

【平均的な休業期間】
平均的な休業期間は、1年~1年半未満が49%と最も多く、次いで6カ月~1年未満41%となりました。(女性の育児休業取得実績があった企業対象)

【子育て期間中の支援策】
「短時間勤務制度」　64%、「所定外労働の免除」　47%、「時差勤務制度」　24%、「フレックスタイム制度」　12%等、各種取組みを行っている企業があるものの、「特になし」が26%となりました。
(女性の育児休業取得実績があった企業対象)

【今後の対応・支援】
「法定義務の範囲内で対応していく」が61%と最も多い回答となりました。また、取得実績がない企業は必要になると思われる具体的な支援策がイメージできないということもあり、「状況をみて対応を検討する」としているようです。

（回答別の理由）
【法定義務の範囲を超えて積極的に対応していく】
・若手女性職員が多数活躍しており、将来にわたって力を発揮してほしいため。
・ワークワイフバランスの感覚をしっかり持った優秀な人材（特に女性）に長く活躍してもらうためには、今以上の支援が必要と考えている。
・積極的かどうかは別として、両親等に預けられない社員は保育園ということになり、結果として時間短縮や遅刻、早退に対応しなければならない。

【法定義務の範囲内で対応していく】
・法定義務の範囲を守ることは勿論、範囲を超えて積極的に対応していくのが望ましいが、勤務体制や費用面等を考慮すると直ぐに対応しにくい部分が多いです。そのため、どうしても法定義務の範囲内での対応までしかできないことが　予想されます。
・積極的に会社として進められるほどの制度がないので、申し出があった場合に法定義務の範囲で対応するしかないと思う。社内で制度として周知させるまでに至っていないので、今後制度化していきたい。
・可能であれば範囲を超えて積極的に対応していきたいところですが、会社の規模からして、他社員への負担増につながるため、最低限のことをするのが精一杯の状況です。

【状況をみて対応を検討する】
・親会社と足並みをある程度揃える必要があるため。
・当社では育児・介護休業の実績がなく、事前にどのように対応したら良いのか分らない。
・取得実績が無いだけに、想像がつかない。ただし、取得者の負担にならぬよう不利にならぬよう心掛けるつもりではいる。

【調査概要】　　　　　　　　　　　　
対象：『[en]パートナーズ倶楽部』登録企業
期間：2012年5月23～6月26日　
方法：E-mailによるWEB投票画面の配信
有効回答数：286名

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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社　広報担当：矢元・大原
TEL：[phone]　FAX：[phone]
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