三重県版デジタル庁、最高デジタル責任者（CDO）をビズリーチで公募

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Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、ビズリーチ）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、三重県版デジタル庁（デジタル社会推進局（仮称））の最高デジタル責任者（CDO）を、2021年1月12日から1月26日まで「ビズリーチ」のサイト上で公募します。三重県版デジタル庁（デジタル社会推進局（仮称））は、三重県庁のデジタル化を部局横断的に推進する組織で2021年度に新設を予定しています。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/



[画像: https://prtimes.jp/i/34075/184/resize/d34075-184-709016-0.jpg ]


■コロナ禍の影響で急速な対応が求められる自治体のデジタル化
省庁がデジタル化を推進するなか、県民に質の高い行政サービスを提供するためには、住民に近い立場にある地方自治体の役割も重要であり、自治体においてもデジタル化への急速な対応が求められています。
三重県は、行政手続きのオンライン化をはじめとしたデジタル化を推進するため、2019年度から本格的に「スマート改革」に取り組んでおり、3本の柱で進めています。具体的には、（1）自治体職員の業務削減や効率化による生産性向上と、県民サービスの向上を図る改革（Smart Government）（2）在宅勤務など柔軟な働き方を実現する改革（Smart Workstyle）（3）テクノロジーを活用し、これまで解決できなかった社会課題の解決を進める改革（Smart Solutions）の「3つのS」に取り組んでいます。コロナ禍の影響下において三重県は、「スマート改革」をさらに加速させ、県民への質の高い行政サービスの提供を推進しています。

■三重県版デジタル庁を2021年度に新設予定。最高デジタル責任者（CDO）を民間から登用
しかし、三重県のデジタル化の推進は県庁の各部局にまたがっており、効率的に推進できていないという課題や、県庁のデジタル化の課題を横断的に把握し、優先順位を決めて推進できるデジタル領域の責任者が県庁内には不在であるという課題がありました。
そこで、こうした課題を解決するため、三重県全体のデジタル化を、部局横断的に、強い権限を持って推進していく最高デジタル責任者（CDO）を公募し、経験豊富な民間人材の登用を予定しています。また、最高デジタル責任者（CDO）を支える実行組織として、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局（仮称）」を2021年度に新設予定です。

■三重県知事　鈴木 英敬氏　コメント
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されており、国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいます。デジタル社会形成のためには、より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。2021年度に新設を予定している、三重県版デジタル庁である、デジタル社会推進局（仮称）は、自治体の先進的な取り組みをさらに発展させ、三重県をデジタル社会形成のトップランナーにすることが役割となります。行政のデジタル化を担っているスマート改革推進課を中心に、関連業務を集め、盤石な体制を整えたいと考えています。
今回募集するデジタル社会推進局（仮称）の最高デジタル責任者（CDO）のポジションでは、進むべきデジタル社会のビジョンを描き、デジタルも活用しながら地方が持続的に輝き続けるためのモデルを発信できる人材を求めています。デジタル社会形成というミッションに向け、デジタルに関するスピード感のある新しい展開を踏まえつつ、行政や社会のあるべき姿を構想できる方からのご応募をお待ちしています。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
民間企業でデジタル人材の獲得競争が激化するなか、公的機関においても、優秀なデジタル人材をいかに採用するかが課題となっています。ビズリーチ会員の民間デジタル人材*１にアンケート*2実施したところ、約84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（約53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（約53％）などの回答があり、官公庁で働くことに前向きな即戦力人材が多いことがわかりました。今回の三重県版デジタル庁の「最高デジタル責任者（CDO）」は、自治体と地域にある課題をデジタル化により解決していくために、非常に重要なポジションです。今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。また、民間のデジタル人材の方にとっても、ご自身のキャリアの可能性を広げる機会としていただけたら幸いです。

*1 行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケートにおいて、「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人を指します。
*2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日 有効回答数：1,164

■公募概要
・募集期間：2021年1月12日～2021年1月26日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/ 　
・募集ポジション
[表: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/184_1.jpg ]



■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計15,200社以上、226万人以上（2020年12月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

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