1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

国内消費指数「JCB消費NOW」、データアナリストによる消費動向レポートを提供開始

PR TIMES / 2021年8月27日 11時45分

~経済動向分析や市場動向分析に有用なレポートを、いつでもダウンロード可能に~

株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太)の子会社で、ビッグデータ解析事業を行う株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下 ナウキャスト)と、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下 JCB)は、「JCB消費NOW(※)」にて、最新の消費動向を分析した「マクロレポート」の提供を開始しました。
※プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数。



■「JCB消費NOW」が提供するマクロレポートについて
ナウキャストのデータアナリストが最新の消費動向データを以下3つの視点から分析したもので、機関投資家や事業会社による経済動向や市場動向の分析にご活用いただけます。

キーハイライト  :各業種の直近の消費動向を端的に分析
セクターハイライト:総合指数および業種別指数ごとに時系列での消費動向を分析
ディープインサイト:特に注目すべき動向を年代や地域などの属性観点も加えて分析



◯発行日
 半月に1度の「JCB消費NOW」の配信日の2~3営業日後をめどに発行
◯利用方法
 「JCB消費NOW」をご契約のお客様は、サービスにログイン後、メニューの「レポートを見る」からいつでも閲覧・ダウンロード可能
◯利用料金
 マクロレポートの利用料金は「JCB消費NOW」の利用料金(月額5万円~)に含まれます。「JCB消費NOW」の料金プランについてはお問い合わせください。

<「JCB消費NOW」ログイン後イメージ>
[画像1: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-2b58935f1dbeb7a89ea1-0.png ]



<JCB消費NOW「マクロレポート(2021年7月後半・月次)」より一部抜粋>

キーハイライト
[画像2: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-99f304ea5b8793d962ad-1.png ]


セクターハイライト
[画像3: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-dd79aea1519bdeaf9834-2.png ]


ディープインサイト
[画像4: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-463f2cb602fc107f48fc-3.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-50c58aa4ad534ad9aa9a-4.png ]


■「JCB消費NOW」1か月間無料トライアルについて
「JCB消費NOW」のトライアル会員に登録すると、マクロレポートを含む「JCB消費NOW」のすべての機能を1か月間無料でご利用いただけます。以下のページからご登録ください。

「JCB消費NOW」会員登録ページ
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register


■「JCB消費NOW」について
[画像6: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-a5432a49fe518df53c7e-5.gif ]

「JCB消費NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計49種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に、経済を捉える指標としてご活用いただいております。

●「JCB消費NOW」1か月間無料トライアルはこちら
  https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
 お問い合わせ先:「JCB消費NOW」サービス担当 TEL:03-6272-5550

●ご参考:官公庁による「JCB消費NOW」活用事例
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料(2020年5月1日)
  https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」(2020年5月14日)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「マンスリー・トピックス」(2020年10月23日)
  https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2020/1022/topics_059.pdf
・内閣府「経済財政諮問会議」第2回会議資料「経済再生に向けて ~緊急事態宣言後を見据えた取組の強化~(参考資料)」(2021年2月24日)
  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0224/shiryo_03-2.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(2021年4月22日)
  https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/04kaigi.pdf
・日本銀行「経済・物価情勢の展望」(2021年4月28日)
  https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2104b.pdf
・内閣府「地域経済動向」(2021年6月4日)
  https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/0604chiiki/gaikyou.pdf

※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数(統計)を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。

■「JCB消費NOW」で提供している業種別指数一覧
[画像7: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-e822c75e20b1ee93ee8d-6.png ]


■株式会社ナウキャストについて  https://nowcast.co.jp/
[画像8: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-4491f1b4537a1dcf16f9-7.png ]

ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数(現:日経CPINow)』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

・オルタナティブデータについてはこちらをご参照ください。
  https://nowcast.co.jp/concept


■株式会社ジェーシービーについて  https://www.global.jcb/ja/
[画像9: https://prtimes.jp/i/12138/185/resize/d12138-185-44306ac5889e0fc47a95-8.png ]

1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2021年3月末現在)

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング