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再エネファンドを通じ、家庭向け電力モニタおよび次世代スマートメーター用アプリケーションのリーディングカンパニー米センス社へ出資

PR TIMES / 2021年9月3日 9時45分

エネルギーテックベンチャーへの出資は米アンブリ社に続き2社目

ENECHANGE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:城口 洋平、代表取締役COO:有田 一平)は、運営参画する海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド(以下、「JEF」)」を通じて、家庭用電力モニタおよび次世代スマートメーターのアプリケーションを提供するリーディングカンパニーである米Sense(センス)社に出資したことをお知らせします。JEFを通じたエネルギーテックベンチャーへの出資は、定置用蓄電池開発を手がける米アンブリ社に続き2社目となります。



[画像: https://prtimes.jp/i/17121/186/resize/d17121-186-3c20f57bbe92f83b46d1-0.jpg ]




背景



再生可能エネルギーの需要が高まる中、日本国内のスマートホーム市場は、2025年までに18%*の成長が見込まれています。センス社の電力モニタ及びスマートメーターのアプリケーションは、高解像度データのストリーミングや機械学習(AI)を用いて、住宅用太陽光発電やEV充電などの負荷をリアルタイムかつ高精度に監視できる唯一の家庭用モニタリング技術です。また、センス社はエネルギーの効率化とサステナビリティにフォーカスしたエネルギー管理技術のグローバルプレーヤーであるシュナイダーエレクトリック社やランディス・ギア社にも技術提供しています。各国がスマートメーターの導入を進め、さらなる機能搭載に向け進化する中、センス社の次世代スマートメーターはこの分野で大きな成長の可能性を秘めていると考えています。以上の観点から、センス社は、日本のエネルギーのデジタル化に大きく貢献できる技術を持っていることからこの度の出資を決定しました。
*出典 IDC Japan: 「Worldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide」(2021年4月発行)より



センス社のホーム・モニタリング技術について


センス社のホームモニタリング技術は、最大毎秒100万回の計測で消費電力を分析し、家電製品のオン・オフや電力消費量を特定できます。消費電力量を可視化することで、ユーザーに適切な情報を提供し、エネルギー消費の習慣に変化を促します。エネルギー供給会社やグリッドオペレーターにとって、センス社のリアルタイムなデバイス検出は、グリッドエッジでの需要管理、ネットワーク上の障害の特定、運用コストや電力コストの削減に役立ちます。


センス社について


米国マサチューセッツ州ケンブリッジのスタートアップ企業センスのミッションは、家庭をよりスマートに、より効率的にすることで、世界のCO2排出量を削減することです。私たちは、人々が家や家族を大切にできるようにするとともに、よりクリーンで回復力のある未来に貢献します。2013年に音声認識のパイオニアによって設立されたセンス社は、機械学習技術を用いて、"スマート "ではないデバイスであっても、デバイスの動作に関する洞察をリアルタイムに提供しています。センス社は、世界最大級のエネルギー技術企業であるランディス・ギア社やシュナイダーエレクトリック社2社から出資を受けています。
     

JAPAN ENERGYファンド運営事業者のコメント


ENECHANGE株式会社代表取締役CEO 城口 洋平
JEFならびにENECHANGE社として、家庭用電力モニタと次世代スマートメーターの分野における世界的な動向を熱心に追ってきたなかで、センス社が最も先進的な技術を持っていることは明らかです。センス社は、シュナイダーエレクトリック社やランディス・ギア社などの世界的なマーケットリーダーに認められていることからもわかるように素晴らしい実績を有しています。今回の出資を機に協力関係を構築し、センス社の日本市場での事業展開や支援を通じて、当社の事業拡大に繋げて参りたいと思います。

米国Sense社CEO Michael Phillips氏
私たちが共有する価値観を考えると、Japan Energy Fundを通じて、ENECHANGE社より投資を受け、関係を深めることができたことを本当に嬉しく思っています。センスのミッションは、AIの力で世界の住宅の二酸化炭素排出量を削減することですが、特に日本でそれを実現する機会があることに興奮しています。

以下、JAPAN ENERGYファンドの説明です。

JAPAN ENERGYファンドの目的と投資方針について


本ファンドは、「日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。エマージング諸国の再生可能エネルギー事業への投資を行う「JEF Renewables」と、電力ビジネスの先進国である欧米諸国等において先端技術を有するエネルギー系スタートアップへの投資を行う「JEF Ventures」の2軸で取り組み、これらエネルギー分野への投資を通じて、本ファンドが定めるSDGsの5つの目標に対して集中的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指します。


JAPAN ENERGY ファンドの概要


【ファンド名称】Japan Energy Capital 1号ファンド(英名:Japan Energy Capital 1 L.P.)、通称:JAPAN ENERGYファンド(略称:JEF)
【ファンド組成日】2019年12月6日
【投資方式】キャピタルコール方式
【投資対象】トルコ・ヨルダンの再生可能エネルギー事業、欧米諸国所在のエネルギーテックベンチャー
【ファンド規模】100百万USドル
【運用期間】2029年12月まで
【無限責任組合員】Japan Energy Capital 合同会社
【有限責任組合員】ENECHANGE株式会社、株式会社Looop、大和エナジー・インフラ株式会社、北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社、株式会社エンバイオ・ホールディングス
※2021年9月3日時点

<参考>
・米アンブリ社への投資に関するプレスリリース(2021年8月24日付)
  https://enechange.co.jp/news/press/jef-ambri/
・「JAPAN ENERGYファンド」の設立に関するプレスリリース(2020年4月21日付)
  https://enechange.co.jp/news/press/fund-pr/


ENECHANGE株式会社とは


ENECHANGE(エネチェンジ )は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。
名称  :ENECHANGE株式会社
所在地 :〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL  : https://enechange.co.jp/


※本プレスリリースは、ENECHANGE、Looop、大和証券グループ、北陸電力グループ、エンバイオ・ホールディングスよる投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。ENECHANGE、Looop、大和証券グループ、北陸電力グループ、エンバイオ・ホールディングスは、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。

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