「産休サンキュープロジェクト」の開始について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、日本赤十字社が推進するサブサハラ地域（ウガンダ・ケニア）における母子健康支援活動を支援する、「産休サンキュープロジェクト」をはじめます。



「産休サンキュープロジェクト」では、一年間に誕生する当社社員の新生児（約200人）と同数のアフリカの子供の命を守る、というコンセプトのもと、日本赤十字社の事業へ資金提供します（※）。


本プロジェクトは、当社ＣＳＲ担当者が「社員がわが子の誕生を機に、職場で支えてくれる同僚や上司への感謝の気持ちに気付いたり、広く世界の実情に眼を向け社会的課題の解決について考えたりしてほしい」という思いからコンセプトを発案、企業とのコラボレーションを希望していた日本赤十字社へご提案し、同社が推進するプロジェクトとして採用されたものです。当社との取り組みを第一段に、今後広く普及することが期待されます。


住友商事はこれからも、グローバルに展開するネットワークとこれまで国内外で培った社会貢献活動に関する知見を活かし、それぞれの社会の発展へ貢献すべく活動を推進していきます。


※当社が支援する具体的な事業は、ケニア・ウガンダにおける以下の事業。
1.　ケニア地域保健強化事業
　　・ケニア北部の医療のアクセスの困難な地域の巡回診療の支援
2.　ウガンダ母子保健事業
　　・安全な出産に必要な最低限のキット（へその緒を切るための剃刀、滅菌手袋、ビニールシート）を詰めた「ママバック」の提供。


＜参考資料＞(写真)
1.　5月に行われた、初贈呈式における写真
2.　（写真右）住友商事　川浦ナイロビ事務所長
　　 （写真左）日本赤十字社　五十嵐派遣員

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