ケイアイスター不動産と本庄市が共同しCO2センサー実証実験を開始

コロナ禍の密状態を避けるため高性能センサーを活用

ケイアイスター不動産株式会社のグループ会社であるCasa robotics株式会社およびプロンプト・K株式会社が共同で開発した、CO2＆温湿度センサーと密状態のモニタリングシステムを用いた実証実験が、埼玉県本庄市役所にて開始されました。市役所建物内のCO2濃度をモニタリングすることで、職員や来客の多いフロアでの密状態を避けることや、イベント開催時の密状態モニタリングに活用され、ご利用者やご参加される方の安心につながっています。



　ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙　圭二、以下　「当社」と言う。）のグループ会社であるCasa robotics株式会社（本社／群馬県高崎市、代表取締役／細谷　竜一）およびプロンプト・K株式会社（本社／鹿児島県鹿児島市、代表取締役／岩倉　路和、以下　「プロンプト・K」と言う。）が共同で開発した、CO2＆温湿度センサーと密状態のモニタリングシステムを用いた実証実験が、埼玉県本庄市役所にて開始されました。市役所建物内のCO2濃度をモニタリングすることで、職員や来客の多いフロアでの密状態を避けることや、イベント開催時の密状態モニタリングに活用され、ご利用者やご参加される方の安心につながっています。


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CO2センサー及び本庄市での導入について
プロンプト・Kが開発した高精度なセンサーおよびアプリは、空気中のCO2濃度を０～40,000ppmの数値まで計測することができ、その変化の様子をタブレット上で簡単に確認することができます。本システムは重さ118ｇ程度のセンサーと、タブレット端末で構成されており、簡単に持ち運ぶことも可能です。
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　本庄市役所では、５月より福祉部にてこのシステムを試験的に導入。これまで来客数の多いフロアや、高齢者を招いた小規模なイベント会場等で活用し、モニター情報を見ながら、換気を行うことで、安全性の高い環境を作り出しています。
　当社では今回の実証実験を踏まえ、CO2センサーを活用した密状態の監視＆見守りアプリを開発し、当社グループの分譲住宅向けのみならずFC加盟店を通して一般の住宅ビルダーへの提供も検討して参ります。

本庄市での具体的な使用例
■福祉部フロアの換気状況の確認
職員数、来庁者数も多いため換気状況には心配があったものの、今回のモニタリングシステムを用いて常時確認できるため、職員間での換気の意識が高まった。

■介護予防教室での活用
高齢者が参加する体操、介護予防教室や講座等の教室でCO2濃度のモニタリング。コロナ禍で参加者数を制限して実施しているが、具体的な数値確認により参加者の安心につなげていく。


今後について
　今後、本庄市役所では福祉部が主催する市民ご参加の各種教室、会議にて積極的に活用をしていく予定となっています。また、当社グループでは、コロナ状況下で換気の関心が高まる中で、住宅のみならず、公共空間、飲食店等での活用など多方面への展開を進め、当社グループにおけるIoT／DX関連の事業開発を推進していきます。



■ケイアイスター不動産とは
　「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「ケイアイプラットフォーム」によって戸建住宅のサプライチェーンを最適化、分譲戸建業界における抜本的な効率性・生産性の向上により、コンパクトなセミオーダー型分譲住宅で日本トップシェアの実績を誇ります。1都13県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、静岡、宮城、福島、佐賀、熊本）で事業を展開しています。新築戸建を中心に年間5,000棟(土地含む)以上を販売(※)。2021年3月期の売上高は1,557億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT(ケイアイフィット)」、「KEIAI TERRACE(ケイアイテラス)」、「Ricca(リッカ)」、「和楽(わらく)」「IKI（イキ）」等、価格帯の異なる商品展開や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「新・ダイバーシティ経営企業100選」選定をはじめ様々な認定を頂きました。外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しています。（※グループ連結数値）

社　名　　ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証一部上場）
代　表　　代表取締役　塙　圭二
所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1
資本金　　82,105万円
設　立　　1990年11月
従業員数　2,019名（連結 / 2021.4.1現在）
URL　　　https://ki-group.co.jp/
事業内容　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか

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