BSIジャパン、製品試験・認証サービスを強化
PR TIMES / 2013年8月14日 12時47分
JQA(一般財団法人日本品質保証機構)の試験所と提携開始
BSIグループジャパン株式会社(東京都港区 代表取締役社長 竹尾 直章、以下BSIジャパン)は、8月5日にBSI(英国規格協会)と一般財団法人日本品質保証機構(東京都千代田区、理事長 森本 修、以下JQA)がBSI Associate Laboratory Programmeに基づく試験所契約を締結したことを受け、JQAとの製品試験・認証サービスの提携を開始しました。これにより、BSIのカイトマーク認証やCEマーキングに関連する証明、豪州のベンチマーク認証、REAS認証等の取得の際、国内に試験所を持つJQAで製品試験を実施することが可能となり、納期の短縮を図ることができます。
本提携によって、BSIジャパンが窓口となる“製品試験から認証取得まで”のワンストップサービスの提供が可能となり、お客様は日本で生産された製品を効率的にグローバル市場に展開することが可能となります。また、認証取得の際にJQAのCB証明書取得サービスを併せて利用することもできますので、CB証明書を必要とされるお客様には一層利便性が高まります。
このたびのJQAとの契約締結を契機として、BSIジャパンは製品試験・認証を希望されるお客様に、より広範囲でお役に立てるサービスを提供していきます。
JQA(一般財団法人日本品質保証機構)について
詳細は下記URLをご覧ください。
URL: http://www.jqa.jp/
BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパン株式会社について
BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、そして、ISOの設立メンバーとして活動する、規格策定のプロフェッショナルである。現在、147カ国で64,000組織以上のお客様の活動に貢献している。BSIが開発した多くのBS規格(英国国家規格)は、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)などのISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇る。
BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人である。マネジメントシステム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供している。
マネジメントシステムの認証サービスに関しては、国内に60社以上ある審査機関の中で、最も多くの規格の認証サービスを提供している審査機関の一つであり、数多くの規格の認証件数において国内No.1の実績を誇る、業界をリードする審査機関である。
URL:http://www.bsigroup.jp/
■製品試験・認証サービスについてのお問い合わせ先
BSIグループジャパン株式会社 製品安全部
TEL: 03-6890-1174
Email: Testing.Japan@bsigroup.com
■ お客様からのお問い合わせ先
BSIグループジャパン株式会社(英国規格協会) マーケティング本部
東京都港区北青山2-12-28 青山ビル5階
TEL: 03-6890-1174
FAX: 03-6890-1181
Email: Japan.Marketing@bsigroup.com
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
複数台停止対応の無線非常停止デバイスがISO 13849-1適合証明を取得
PR TIMES / 2024年4月24日 18時40分
-
JQA、パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社へ適合性証明書を発行
PR TIMES / 2024年4月24日 18時40分
-
BSIグループジャパン(英国規格協会)、池下BIM設備にISO 19650に基づいたBIM BSI Kitemark(カイトマーク)を認証
@Press / 2024年4月23日 13時0分
-
BSIグループジャパン(英国規格協会)、ワコールアイネクストに特例子会社として京都初(※1)となるISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701認証を授与
@Press / 2024年4月2日 10時30分
ランキング
-
1アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
2山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
3イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
4過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
-
5サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください