安倍政権の長期政権化で、北方領土問題は解決するのか? 東郷・パノフ共同提言の真意

PR TIMES / 2013年8月9日 11時13分

角川書店



 『歴史認識を問い直す』(角川oneテーマ21新書)で領土問題への大胆な解決策を示していた元外務省欧州局長・東郷和彦が北方領土の交渉についてロシアのパノフ元駐日大使と共同論文を出し、話題を集めている

(朝日新聞2013年7月19日掲載)。
 
 共同提案を行った理由は何か? 安倍訪ロ以降、交渉は動き始めたか? インターネット新聞・ハフィントン・ポストに対して東郷氏は「共同提案の動機・提案の基本的考え方」についてその詳細を語っている。

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THE HUFFINGTON POST HUFF POST WOLRD 国際
2013年08年07日より

「二島返還・二島共同立法による北方領土解決案――東郷・パノフ共同提言の真意」

「拙著『歴史認識を問い直す』(角川oneテーマ21)を4月に出版してから、3か月余りが過ぎた。7月の参議院選挙では、予想通り、自民・公明からなる与党連合が勝利し、安倍政権は、小泉政権以来初めての長期政権となる可能性がでてきた。
 その『歴史認識を問い直す』で私は7つの問題 を提起した。私にとっては、それぞれが、日本の命運にかかわる喫緊の重要事項である。これからしばらくの間、安倍政権にその対応が委ねられると思えば、どうか、政策に過ちなきを期し、実行すべきことを果敢にやってほしいと祈るばかりである。
 しかし、不安の影がよぎる。この3か月の間で、私が最も大胆に意見を述べたのは、たぶん、北方領土問題について、かつての交渉相手であり、同僚であった元駐日大使のアレクサンドロフ・パノフ氏と共同で「北方領土解決案」を提案したことだと思う。
 パノフ氏との共同提案は、7月18日のロシアの『独立新聞』に掲載され、翌日の朝日新聞にその概要が報道され、朝日のデジタル版に全文が訳出掲載された。提案を行ってから、メール、手紙、電話などで、相当数のかた方から概ね好意的な所見をいただき、或いは、質問をいただいた。そこで、いただいたご質問に応えつつ、以下に、日ロ交渉の背景・この共同提案を行った動機・提案の基本的考え方などについての、意見を述べたいと思う」

以下全文はこちらから
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiko-togo/-_24_b_3694296.html

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 東郷氏はなぜ「遅くとも2013年内をめどに決着をつけるべきだ」と主張し、解決を急いでいるのか。日ロの歴史的経緯を踏まえた提案の経緯は、東郷氏の著書『歴史認識を問い直す』で改めて理解を深めたい。
 そしてまた今後この「東郷・パノフ共同提言提言」により、日ロ領土問題は解決へと歩を進めるのか。安倍政権の舵取りに注目したい。

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