米国コーブポイントLNGプロジェクトのLNG輸出許可発行について

住友商事株式会社（取締役社長：中村 邦晴、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社(取締役社長：岡本　毅、以下「東京ガス」)は、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）において、天然ガスの液化加工委託および液化天然ガス（以下「LNG」）の売買を計画しておりますが、現地時間9月11日、米国エネルギー省は本プロジェクトに対して自由貿易協定（FTA）未締結国向けのLNG輸出許可を発行しました。




本プロジェクトは、事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社（以下「ドミニオン社」）が、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たに天然ガス液化プラントを建設するもので、2017年の稼働開始を目指しています。住友商事と東京ガスは、今回の輸出許可によって、本プロジェクトから日本へのLNG輸出に向けて大きく前進したと認識しております。


本プロジェクトにおいては、2012年12月に住友商事が100％子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社を通じてドミニオン社と本プロジェクトにおける年間約230万トン分の天然ガス液化加工契約（以下「本液化加工契約」）を締結しました。また、2013年4月には、住友商事が東京ガスの100％子会社であるティージープラス株式会社との間で140万トン、および関西電力株式会社との間で80万トンのLNGの売買に関する基本合意書をそれぞれ締結しております。なお、住友商事と東京ガスは、本液化加工契約およびLNG販売契約を承継する共同事業会社の設立を進めております。


住友商事と東京ガスは、今後も両社で協力して本プロジェクトを推進してまいります。

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