当社および(株)クラウドワークス、(株)ユーザベース、ラクスル(株)など3,840社90万人の社員インタビューから導き出された「組織状態」を示す非財務指標を投資家に公表

～ 業績との相関性が強い“エンゲージメント・レーティング”を投資指標として新展開！ ～

株式会社リンクアンドモチベーション（東証一部2170、以下当社）は、この度、下記の賛同企業の皆様とともに、自社のIR資料において、「組織状態」を示す相対比較可能な非財務指標として、「エンゲージメント・レーティング」を公表することをお知らせ致します。「エンゲージメント・レーティング」とは、当社が開発した、企業と従業員のエンゲージメント（相互理解・相思相愛度合い）を測る指数「エンゲージメントスコア」を基にした格付けランクです。この指標は、当社の研究機関と、慶應義塾大学ビジネス・スクールの共同研究から、企業の収益力（稼ぐ力）との相関が明らかになっており、持続的な企業価値向上を促す指標といえます。
我々は、人材や組織力といった無形資産が企業価値の源泉となる現代において、「エンゲージメント・レーティング」を世の中へ浸透させることで、資本市場における適切な情報提供を実現してまいります。



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■背景

　近年、経済産業省が「価値協創ガイダンス」をまとめるなど、企業において、中長期的な企業価値向上を見据えた、無形資産への投資やESGの取り組みといった、非財務情報の開示の重要性が増しています。また、変化の激しいビジネス環境において、産業のソフト化・短サイクル化が進む中、企業は事業戦略を描くだけでなく、それを実行する組織力を高めることが重要であり、非財務情報の中でも、とりわけ組織状態の開示の重要性が高まっています。

　ただ、日本における組織状態の開示については、3つの大きな問題点があります。

　1点目は、「情報を開示している企業の少なさ」です。多くの企業において、ESGデータを中心とした非財務情報の開示が進んでいるものの、組織状態に関する情報を開示している企業は、欧米と比較すると未だ少ない状況です。2点目は、「収益力との相関の曖昧さ」です。組織状態を開示している一部の企業についても、その内容は、ESGの一般的な開示項目である「平均労働時間」や「女性管理職比率」といった情報に留まり、それらの指標と収益力（稼ぐ力）との相関については、明らかになっていません。3点目は、「比較可能性の低さ」です。組織状態に関して、各社が独自の基準で情報を開示しており、他社と比較可能な指標が存在しません。そのため、投資家に対して、企業価値の持続的な成長可能性を、客観的に判断するための真の情報提供ができていない状況です。

　このような背景から、より多くの企業が、「稼ぐ力」との相関があり、相対比較可能な組織状態に関する指標「エンゲージメント・レーティング」を開示することが重要だと考え、今回の発表に至りました。

■開示内容について

　当社および賛同企業では、自社のIR資料において、下記のとおり組織状態を示す「エンゲージメント・レーティング」という指標を公表します。

エンゲージメント・レーティングについて
　「エンゲージメント・レーティング」とは、企業と従業員のエンゲージメント（相互理解・相思相愛度合い）を測る指数「エンゲージメントスコア」を基にした格付けランクです。これは、当社が開発した組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド(*）」に搭載された組織診断サービスの結果から、3,840社90万人以上のデータベースを基に、偏差値としてスコアが算出され、そのスコアに応じて「AAA～DD」の11段階で判定されます。


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<組織診断サービスの項目>

社会心理学を下敷きに、従業員のエンゲージメントに大きく影響する16の要素に基づいて、網羅的に設問項目が設計されています。

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<エンゲージメントスコアと業績との相関>

　この指標は、当社の研究機関と、慶應義塾大学 大学院経営管理研究科／ビジネス・スクール 岩本研究室との共同研究から、「営業利益率」との相関が明らかになっており、（下図参照）、非財務情報の中でも、より財務情報への影響度が高い指標といえます。

【エンゲージメントスコア(ES)と当期の営業利益率との相関性】
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エンゲージメントスコアが1ポイント上昇につき、営業利益率が0.35％上昇する

*調査対象：エンプロイーエンゲージメントサーベイを実施した企業のうち、有価証券報告書が公開されている上場企業66社

*「モチベーションクラウド」
当社が開発した、国内初の組織改善クラウドサービス。組織診断サービスを用いて、組織の現状を可視化・数値化し、あらゆる角度から分析。分析結果をもとに目標および改善プランを策定し、クラウド上で進捗状況を管理することで、組織改善のPDCAサイクルを回すことができる。

■今後の展開

　本日時点で本件にご賛同いただいている企業は、以下の7社となります。（敬称略・五十音順）当社では、今後本件に関する啓発活動をクライアント企業に対して行い、ご賛同いただける企業を増やしていく予定で、2025年までに上場企業の300社がエンゲージメント・レーティングの開示をすることを目標に掲げています。

（カッコ内は上場市場・証券コード）
株式会社クラウドワークス（マザーズ・3900）
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（マザーズ・6185）
タビオ株式会社（東証二部・2668）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（東証一部・4927）
株式会社ユーザベース（マザーズ・3966）
ラクスル株式会社（マザーズ・4384）
ログリー株式会社（マザーズ・6579）

■機関投資家からのコメント

　企業戦略の立案は、経営陣・取締役会の役割ですが、企業戦略の執行の成否は従業員の働きによるところが大きいと考えています。つまり、従業員の働きが企業競争力の源泉になるともいえると考えています。

　従って、中長期視点で企業価値を分析する投資家にとっては、従業員の働きを支えるモチベーションの状況や経営者によるモチベーション向上の手法の妥当性は重要な投資判断の材料となりえます。私は、企業戦略の中に従業員のモチベーションを支える仕組み自体が組み込まれ、投資家に開示されることが望ましいと考えています。経営者が従業員のエンゲージメントを開示する動きを歓迎いたします。

ニッセイアセットマネジメント　チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー上席運用部長（投資調査）　井口　譲二

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